政府の本音「コロナで死者が出るのは仕方ない」を解説 いま経済を回す意義とは
増加傾向にあった東京都の新規陽性者数は、7月31日、8月1日と2日続けて400人を超え、両日とも全国の陽性者数が1500人を超えた。テレビのワイドショーは上を下への大騒ぎで、もはや新型コロナウイルスは日本を包囲し、激しい地上戦でも始まったかのように煽り立てている。
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そうしたなか、JNNが今月3日に発表した世論調査で、政府が緊急事態宣言を再び「出すべきだ」と答えた人が61％に上った。4～6月期のGDPは、落ち込み幅が年率換算で20％を超える、と予測されているが、そんな深刻なダメージをまた被ってでも、新型コロナだけは遠ざけたいという人が、半数を優に超えるのである。
とはいえ、国内で初めて感染者が見つかった1月以降、半年にわたって大山鳴動しながら死者は千人余り。人口100万人当たりに換算すると8・0人で、ねずみ1匹ではないものの、昨年1～7月のインフルエンザによる死者数は、厚労省の統計によると100万人当たり23・5人。新型コロナの3倍になる。
いま死者が急増しているならともかく、新型コロナによる7月の死者数は全国で33人。「東京がニューヨークになる」などと煽ったテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターで同局の玉川徹氏が7月27日、「東京の重症者数は1週間後、94人増える」と予言したが、現実には、その日19人だったのが、8月2日には15人に減っているのだ。
そうしたデータを踏まえれば、安倍晋三総理が緊急事態宣言の再発令を否定し、菅義偉官房長官が「発出する状況にない」と繰り返し述べているのも、ゆえなきことではないと気づくのではないだろうか。
とはいえ政府の物言いもハッキリしない。「Go Toキャンペーン」が始まるにあたり、東京都の小池百合子知事は「冷房と暖房を両方かけるようなこと」と皮肉ったが、実はこのときは、政府の主張を鮮明にするチャンスだったはずである。すなわち、「小池さんがおっしゃる“ウィズ・コロナ”の時代には、冷房と暖房を両方かけることこそ必要なんですよ」と。
感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師も、こう語る。
「いまは感染症予防対策と経済対策、つまり冷房と暖房を、同時にかけていかないといけない状況です。部屋全体を冷やしたり暖めたりするのではダメで、局所冷房、局所暖房でいくしかない。前者が緊急事態宣言に当たり、Go Toキャンペーンは、冷え込んでいる観光事業への局所暖房に当たります。寒がっている人がいれば、その人に向けてポイントで暖房をつけてやる。問題が起きているところに、重点的に対策するしかないと思います」
西村康稔経済再生担当相は、テレワーク7割を要請したり、お盆の時期の移動制限を示唆したりするたびに、「Go To」を推進する立場との矛盾を指摘されている。しかし、そもそも感染症対策を進めることと、経済を動かすこととが、矛盾しないわけがない。
考えてもみたい。矛盾を避けたらどうなるか。冷房だけをかけ続ければ、感染者が減るのに反比例して失業者が増え、ひいては自殺者も増える。2カ月間の緊急事態宣言の影響で、自殺者が8千人増えるという試算があるが、その数がさらに増えるのは避けられまい。一方、暖房だけをかけて感染症対策を放棄すれば――。実は、それでも死者はさほど増えないかもしれないが、社会不安はとめどなく深まり、国際的な信用も地に落ちるはずだ。
それに、「経済」を「命」の対義語のようにとらえている人が、どうやら少なくないようだが、経済はいまも述べたように、命に直結する。だから、感染症対策を抜かりなく行ったうえで、経済を含めた社会の営みは、可能なかぎりそのまま維持すべきだ――。本誌（「週刊新潮」）はかねてそう主張してきたが、政府の本音もそこにあるはずである。
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