韓国の慰安婦支援「正義連」がゼロからわかる…従北・親北団体が解体されるべき理由
国からの補助金と国民の寄付で運営されている市民団体の会計が不透明で杜撰
目下、韓国社会における慰安婦運動が、大きい岐路に立っている。去る5月13日、誰よりも慰安婦運動に率先してきた李容洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開き、「（慰安婦の支援活動を展開してきた）正義連の（反日デモである）水曜集会が学生に憎悪と傷だけ教え込んでいる。水曜集会で募集した寄付金をお婆さんたちに使わず、どこに使われているのかわからない」と暴露した。また、「尹美香（ユン・ミヒャン）・正義連元理事長が国会議員になってはならない」と主張し、「今後の水曜集会にも参加しない」と宣言した。いわゆる「正義連事態」である。改めて、日韓関係史を専門とする評論家が、ゼロからこの組織について解説する。
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1990年発足の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）は長らく慰安婦をサポートしてきた。これが、2016年に設立された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」と18年に統合し、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」となったのだ。
今回、正義連の会計不正疑惑と、正義連と尹美香元理事長をめぐる補助金や寄付金の用途などの各種疑惑があふれ出て、韓国社会は、これを擁護する側と非難する側に分かれて熾烈な攻防が繰り返された。
メディアでは連日、正義連と尹美香個人の過去と現在の活動に対する集中取材が行われ、一つ、二つと明るみに出た正義連と尹美香ら慰安婦活動家たちの実体に、韓国の一般市民は愕然した。真に様々な問題点が露呈されたが、その中で重要なことを幾つか挙げてみると、まず正義連の会計問題が深刻だということだ。これは検察の調査によって明らかになるであろうが、国からの補助金と国民の寄付で運営されている市民団体の会計が、あまりにも不透明で杜撰である。
そして市民団体、その中でも、女性の人権団体出身の政官界人士のネットワークが作られており、彼らが正義連の活動を積極的に支援しているということが分かった。もし正義連と尹美香をめぐる疑惑が、検察の捜査によって事実だと判明すれば、彼らもその責任から逃れることはできないだろう。
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