「徴用工」はもう一つの「慰安婦」になり、取り返しがつかなくなる
日本人が残した財産を基盤に成長した韓国企業に訴訟も
ところで、韓国側の日本に対する憎悪や嫌悪の感情は、果たして正当なのだろうか。いや、結論から言えば、それは多くの場合、間違ったり、歪曲・ 誇張された情報によって助長された悪感情であると、私は思う。間違った情報によって持たされた悪感情が、再び間違った情報を生成して行くような、悪循環が繰り返されているのだ。我々に必要なのは、歪曲・誇張された情報によって毀損された相互信頼を、いかに回復させるかである。
日本政府は韓国政府に、借款や援助の形で莫大な補償金や償い金を支払い、心理的な和解とともに法律的な和解をも試みてきた。しかし韓国政府は、1965年の日韓協議の際に解決済みのはずの元徴用工に対する個人請求権を認めたり、従軍慰安婦問題については、天皇から直接謝罪をすべきだと、国のレベルの公式謝罪を求めたりしてきた 。
要するに、ハードルの高い和解の条件を突きつけて、高い所に居座って、日本のやってきた努力をまともに評価しようとしない。それから日本には、総理大臣をはじめとする閣僚たちの靖国神社への公式参拝、憲法9条改正の動きなどがある。そういった態度は、過去の過ちを美化し、過去の軍国主義時代を継承しているのではないか、だから韓国が反日的「ポジション」をとるのは当然だと、韓国側は考えているのである。
韓国は1965年の日韓協議の時、日本側の勧告をお構いなしに、韓国国民の個人の権利を放棄した 。国家の利益を優先して個人の権利を黙殺したのは韓国側であった。にもかかわらず、今になって個人の請求権を認め、韓国にある日本企業の財産を差し押さえようとする 。であれば、逆に日本人が引き揚げの際、韓国に残してきた莫大な財産を取り戻す権利も当然認められねばならないし、その財産を基盤にして成長した韓国企業を相手に訴訟を起こしてもおかしくないのではないだろうか。
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