文在寅が大統領である間、日韓関係は改善しないというこれだけの理由
徴用工判決はスルーで、レーダー照射したのに謝罪要求
その文在寅大統領の外交音痴が、日韓関係を悪化させていった。
2018年10月、韓国の最高裁に相当する大法院が新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し、韓国人4人に賠償金の支払いを命じる判決を下して日本政府が日韓基本条約違反だと抗議すると、文在寅大統領は司法の独立を言い訳に関与しないと逃げた。戦後補償は日韓基本条約の付随協定で放棄することが明文化されている政治問題である。
翌11月には、文政権が慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒やし財団を解散し、日韓関係はさらに冷えていった。
翌月にはレーダー照射事件が起きた。2018年12月20日、海上自衛隊の哨戒機P-1が、平素の警戒監視・情報収集活動で日本の排他的経済水域（EEZ）を飛行していた。能登半島沖の日本海で、韓国海軍の駆逐艦と警備救難艦を確認し写真を撮影すると、その駆逐艦から、砲弾やミサイルを発射する前に目標の位置や速度を正確に掴むため使用する「火器管制レーダー」が照射された。
韓国軍は当初、北朝鮮の船舶が漂流しているという情報があったため捜索しており、海上自衛隊の哨戒機が探知した信号は探索レーダーだと発表した。火器管制レーダーと探索レーダーは波形等が異なる。自衛隊は哨戒機が受信したレーダーと韓国軍のレーダーの照合を提案したが、韓国海軍はこれを拒絶し、さらにその後、日本の哨戒機が低空で威嚇飛行をしたと言葉を変えて、日本に謝罪を求める声明を出した。
日韓関係がかつてないほど冷え切った2019年5月、韓国のマスコミが韓国の輸出管理の問題点を報道し、同7月1日、日本政府は韓国向け輸出管理を強化すると発表。同時にホワイト国からの除外を示唆した。
日本政府は輸出管理強化の発表からホワイト国からの除外決定まで1か月、実際に除外するまで1か月半の時間を置き、韓国当局に輸出管理の強化に至った経緯を説明した。
土下座像を撤去すれば韓国の反日団体が黙っていない、自ら四面楚歌に陥るほかはない
韓国が輸出管理の強化体制を構築し、日本政府が納得できればホワイト国除外は回避できたかもしれない。朝令暮改を得意とする韓国には十分すぎる時間があった。
しかし、韓国政府はWTO違反だという世迷言を繰り広げて、市民団体の不買運動をはじめは放置し、次に扇動する言動を繰り返した。その結果、韓国の観光業や航空業を中心に経営が悪化し、倒産する企業や失業者が続出した。
先月、江原道平昌の「韓国自生植物園」が謝罪像を設置した。江原道庁は外国人、特に日本人旅行者の集客に力を入れており、五輪が開かれた江陵と平昌の観光施設は行政が日本人向けPRを支援している。マスコミが取り上げた植物園は国内向けのPR効果はあったかもしれないが、行政や外国人相手の観光業者が客を連れていくことはなくなった。撤去すれば韓国の反日団体が黙っていない。自ら四面楚歌に陥るほかはない。
今後、日韓関係はどうなるのか。文在寅が大統領である間は改善しないというのが、日韓ビジネス従事者の共通した見方である。
韓国は北朝鮮や中国を牽制する上で重要な地理的環境にあり、安易な切り捨ては難しい。日本と米国、また普通の感覚を持つ韓国人は、問題人（韓国語で文在寅と発音が同じ）政権の終了を指折り数えて待ってはいるが、まともな人材はいるのだろうか。
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