日韓関係を壊したのは誰か？ 竹島上陸、通貨スワップ終了、告げ口外交…
輸入制限強化、WTO提訴、世界文化遺産登録の阻止
14年7月には日本人ご用達だったロッテホテルが、在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念レセプションを前日になってキャンセルした。一方的な通告を受けた日本大使館は、会場を日本大使公邸に移して事なきを得たのだが……。
一方、「中国人民解放軍建軍87周年記念レセプション」は、その2週間後に予定通りロッテホテルで行われた。ロッテホテルの宿泊客は2013年まで日本人が45％を占めていたが、2014年は25.7％に減り、15％だった中国人は30％近くまで倍増する。
翌15年に入ると、日韓の葛藤は国際舞台に場所を移した。
福島原発の事故を受けて各国は日本産食品の輸入を制限したが、時間が経つに連れて制限を緩和し、あるいは解除する国が増えていった。そのなかで、韓国は輸入制限を強化した。
日本政府は15年5月、韓国の輸入制限強化を世界貿易機関WTOに提訴した。それに対し、韓国はユネスコの諮問機関「イコモス」が勧告した軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。
雪解けの気配が見え始めたのは15年11月だった。同月1日に3年半ぶりとなる日中韓首脳会談がソウルで行われ、翌2日に安倍首相と朴前大統領が日韓首脳会談を行なった。
日中韓首脳会談は2008年の日本を皮切りに各国持ち回りで行われてきたが、2012年に中国北京で開催された後、日韓関係と日中関係が悪化して中断していた。日韓の首脳会談は2014年3月26日に当時の米オバマ大統領が主催した日米韓首脳会談以来だった。
同2015年12月、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、翌16年8月、日本政府は合意に基づいて10億円を送金した。韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は合意した時点で存命だった46人に1人当たり1億ウォン(約970万円)を支給し、合意以前に死去した199人の遺族に2000万ウォン程度を支給することを決めた。11月には日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを締結するなど関係改善の兆しが見え始めた矢先、ふたたび慰安婦団体が妨害したのである。
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