大塚家具が上場廃止の猶予期間に突入 「久美子社長」が夢見るV字回復の見通し
7月30日、大塚家具が有価証券報告書を東京証券取引所に提出した。デイリー新潮がかねてから報じていた通り、同社は4期連続の赤字、さらにキャッシュ・フローもマイナスである。そのため、東証も上場廃止の猶予期間に入ったことを発表したのだ。このままでは、再来年4月末には上場廃止になってしまう。ところが、大塚久美子社長（52）名義で、株主に対して発表したリリースは、例によって例のごとく……。
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大塚家具が発表した〈当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ〉では、赤字経営が続いた原因をこう分析している。
〈2015年のプロキシファイトによるブランドイメージの低下やポジショニングイメージの混乱、そしてその修復に時間を要していることに加え、各施策への取り組みが遅れたことが入店件数や売上の低迷につながり、結果的に4期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況となりました。〉
関係者は言う。
「いまだに父親を追い出した際のお家騒動を、“骨肉の争い”と呼んだ報道によってイメージが悪化したと、赤字の原因にしています。しかし、あれから5年も経っていますし、その後、赤字はむしろ膨らんでいる。問題は彼女の経営手腕にあることは誰の目にも明らかです。結局、セール頼みで、経営方針が誤っていたことを認めようとは絶対にしませんからね」
政権奪取2年前から大赤字
改めて言うと、〈2015年のプロキシファイト〉とは、前年に社長を解任させられた久美子氏が、委任状争奪戦（プロキシファイト）に勝利し、同社の創業者であり社長だった父・勝久氏（77）を追い出して、社長に返り咲いた騒動のこと。久美子社長の単独政権となってからの業績は以下の通りだ。
初年こそ黒字経営であったが、翌年から赤字経営が続いた。16年45億円、17年72億円、18年32億円、そして16カ月決算となった20年4月期は77億円という過去最大の赤字を記録した。
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