「文政権」で4倍へ…税収不足を交通違反の取り締まり金で埋めるセコさ
免許証の有効期限は10年、更新時講習などは行われない
未納はないのだろうか。軍用車両は反則金の未納率が87％、1億7200万ウォンに達するが、一般車両の未納はさほど多くはないらしい。違反した運転者が特定できないとき、警察や自治体は車両の所有者に反則金を請求する。特に運転者の特定が難しい違法駐車は、はじめから所有者に反則金を請求する。リース会社やレンタカー会社は、毎月送付される反則金の請求書に悩まされている。
違法駐車の反則金は一定期間内に払うと早期割引が適用され、さらに罰則も免除される。早割期限を過ぎると規定の金額になり、罰則も付加される。さらに放置すると反則金は増えていく。事故を防止するというより、税収外収益の確保に力点が置かれている。
交通事故や違反が多い最大の要因に免許制度がある。はじめて免許を取得する人は自動車学校で学んだあと、運転免許試験場に出向いて受験する。ここまでは日本と変わらない。
しかし、免許証の有効期限は10年と長く、また更新時講習などは行われない。免許取得後に交通法規が改正になっても知る機会はない。
さらに留学などの海外居住経験者や外国人など、海外で運転免許を取得した人は無試験で免許を取得できるが、韓国の交通法規を学ぶ機会はまったくない。
更新時講習はないが、道路交通法はたびたび改正されており、免許取得から時間が経った運転者のルールはまさに十人十色である。その陥穽を突いて、最新交通ルールを盾として、取り締まりに躍起になっているのが文政権というわけだ。
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