コロナ禍の「菅」vs.「小池」バトル 背景にある「湘南美容」利権
国内の感染者増を「東京の問題」とした菅義偉官房長官に対し、小池百合子東京都知事は「むしろ国の問題」「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか」と、Go To キャンペーンを引き合いにやり返し……。目下、舌戦を繰り広げる両者だが、その背景にはある“利権”をめぐる暗闘があった。
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東京都江戸川区、江東区、大田区の湾岸に建設中だった4つのプレハブ宿舎を、コロナ感染者向けの一時滞在施設に活用する計画が報じられたのは、去る4月のことだった。
この件で、東京都側とのやりとりを担当したのは、菅官房長官の“懐刀”と言われる和泉洋人・総理大臣補佐官だ。政府関係者によると、当初、和泉補佐官からはプレハブ宿舎を「軽症または無症状」の感染者向けの療養施設として活用するよう指示があったという。一方の都側は、施設は十分足りていることを理由にこれを拒否した。すると、
「和泉さんは、『軽症者向けの施設ではなく、中等症患者向けの臨時医療施設として活用する』『実際の運営は都にやらせるが、都の意向如何によることなく、施設整備を進める』と方針転換した」（先の関係者）
菅官房長官の意を受けて動く和泉補佐官が見せた、何が何でもプレハブ宿舎の活用にこだわる姿勢――。その“理由”は、ほどなく和泉補佐官の口から告げられた。施設の運営主体が「湘南美容クリニック」（SBCメディカルグループ、以下同グループ）にすでに内定しているというのだ。これは菅官房長官の意向で、「湘南美容」側の内諾も取れているという。
「湘南美容クリニック」といえば、2000年の創業から拡大を続ける美容整形業界の雄である。その一方で“悲劇”をも生み出しており、週刊新潮では、同グループの施術によって「鼻の一部が溶けた」事例を2013年に報じてもいる。
そうしたグループだけに、和泉補佐官の提案を受けた都側は「もっとまっとうな医療法人にして欲しい」と主張したという。和泉補佐官は、これを拒否。
「都側が『公募で選定すべきだ』と主張するなど、運営主体を巡る攻防がありました」（先の関係者）
そのうちに感染自体が落ち着いたこともあり、この計画はストップしているが、「中等症患者の受け入れが逼迫した時、実行に移されることになっている」（同）。菅長官側と東京都の間には、こんな利権をめぐる“暗闘”があったのだ。
湘南美容クリニックに詳しい関係者によれば、菅官房長官と同グループ代表の相川佳之氏は「度々会食する間柄」。そんな2人を引き合わせたのは「幻冬舎」の見城徹社長だという。
その見城社長本人も、例の「計画」を耳にした人物のひとりだ。取材に対して、次のように語った。
「コロナがここまで大変なことになる前くらいに相川から『菅さんに、治療のための施設に入る医療法人を公募することになったら応募して欲しい、と言われた』といった話を聞いたような気がします」
7月30日発売の週刊新潮では「コロナ利権」をめぐる全容を報じる。
