文在寅「反日不買」初の生け贄、政策の「自爆」…業界5位イースター航空破たん
日本旅行キャンセル続出のせいで…
李議員は22日、ラジオ番組を通じて「地方自治体とともに『イースター航空再生』運動に乗り出さなければならない」「政府でもLCC支援が並行されなければならない」と主張。最近になって、李議員は自分の株式保有分を無償提供すると申し出たが、今となっては紙切れほどの価値もない。
イースター航空の株主は李議員の兄や子供らへと変遷してきたが、実質的に支配しているのは李議員とされる。税金逃れのために自身の持ち分を違法に贈与したとも見られている。また、過去にイースター航空で勤務した経歴のある李議員の親戚は、把握された人だけで10人余りにのぼった。彼の道徳性の程度を物語っている。
済州航空まで手を引いたから、頼れるところは政府しかない。にもかかわらず、主務省庁の国土交通部は、イースター航空に対する具体的な支援策は打ち出していない状況だ。政府は支援策を検討するためには、イースター航空の自助努力が必要だという立場だけを繰り返している。国土交通部の航空政策室長は24日、記者懇談会で「イースター航空の職員賃金未払いの部分については同社が先に計画案を示し、その後、政府の支援が必要ならば支援する方法を講じる」と明らかにした。
昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。
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