小池都知事はコロナ感染者数を操作している 「連日200人超え」を演出したカラクリ
「国の問題」とアピール
こうした数字の操作は小池百合子都知事にとって、どんな意味があるのか。さる都政関係者に尋ねた。
「100人を超えたのは都知事選投開票の3日前。それ以前も、30人、50人とフェーズが上がるたびに小池知事の露出は増えたわけで、100人超えは選挙活動の総仕上げと読める。再選後の200人超えは国との間の新たな火種、東京問題から読み解けます。菅官房長官が都内の感染急増を“東京問題”と表現すると、小池知事は“国の問題”だと猛反発した。都には内部留保が約9500億円ありましたが、休業協力金などで使い尽くした。そこで感染者数を操作して煽り、国が取り組む問題だ、とアピールしているのでしょう」
都には数字操作の「前科」がある。5月初旬、厚労省のHPに都内の入院者数1832人と記された。病床使用率は9割を超えるというので、複数のメディアが東京は「病床逼迫」と報じたが、本誌が都の感染症対策課に確認すると、1832人には自宅療養や宿泊療養者のほか、退院した人まで含まれ、現実の病床使用率は4割にすぎなかった。
中野教授は、
「全体の流行の波を見るためには、症状が出て検査を受けた人と、無症状ながら集団検査によって発覚した人を、分けたデータがあったほうがいい」
と語る。のちの検証に資するためにも、東京都は正しい数字を内訳まで詳細に公表するべきである。それが感染対策の第一歩なのに、現実には真逆のことをしている。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、
「帝国データバンクの調査にもとづく試算では、先の緊急事態宣言の結果、8月までに失業率が約2ポイント上がり、それだけで今年の自殺者が約8千人増えることが見込まれます」
と話すが、命に直結する数字をたびたび操作する神経は、もはや想像を絶する。東京都福祉保健局は、
「毎朝9時に、それまで24時間分の発生届を取りまとめ、公表しています。新宿区から送られてくる発生届の多くは新宿区新型コロナ検査スポットで検査したもので、ここは土日が休みのため、新宿区の発生届は火曜、水曜が少なくなる傾向があります。意図的に数を操作しているとのご指摘はまったく当たりません」
と回答したが、土日が休みなのは、どの区も同じはずではないのか。
「戦時中のようだ」
では、実際には、われわれはどう怖れるべきなのか。国立病院機構仙台医療センターのウイルスセンター長、西村秀一氏が言う。
「現状の新型コロナ対応は、まるで負の宝くじです。高額は滅多に当たらないのに、CMを見て、もしかしたらと思ってみな買います。同様にいま専門家がテレビで“あなたも当たる可能性がある”と言いますが、当たる人はわずか。しかし、宝くじレベルの確率のために、みんなが不安がって無駄な対策をしていては、社会への悪影響は大きくなる。感染者が出ていないところでアクリル板越しに食事するなど、一般社会での過剰な対策は意味がありません」
そして、ゼロリスクを求める風潮を斬る。
「人間ずっと緊張してはいられず、メリハリある対策が肝心です。たとえば、ウイルスが散らばる屋外に出たら、マスクは要りません。専門家はよく“可能性がある”と言いますが、それなら明日隕石が落ちて死ぬ可能性だってある。私が“これは気にしなくていい”と言うと、“可能性がないと言えるのか”と怒る人がいますが、ないものは証明できません。結果、全国にたくさんある学校のごく一部で感染者が出たからと、教師がフェイスシールドを着けたり、机をアルコール消毒したりしていますが、換気をしていれば十分。休校の必要もなく、子供たちから教育機会を奪うほうがずっと問題です。いまは、おかしいと思っても反対できなかった戦時中のようだと思うことがあります。“そんなに気にすることはない”“感染する可能性は極めて低い”と言うと、人命を軽視しているとか、ウイルスの怖さをわかっていないとか、すぐ攻撃されます。ウイルスとの戦いというより、社会との戦いです」
そんな戦いが必要なのも、操作された数字や、根拠がない扇動的な試算に、われわれが踊らされているからだろう。過剰な不安と無用な対策による犠牲をこれ以上生まないためにも、冷静な目をもって、根拠が示された正しい数字を求めていくしかあるまい。
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