「文在寅」人気取り作戦のツケ…高齢者の雇用増、若者は国内就職諦めて国滅ぶ
若者は悲観し、日本への就職を目指す
もっとも、正規職員も安心してはいられない。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業や航空業を中心に従業員の「無給休暇」が続いている。また全国公共運輸労働組合は、イースター航空の従業員1600人が今年2月から5か月分の賃金を受け取っていないとして政府与党に解決を求めた。
埼玉県に本社があるサンケン電気が2016年に韓国サンケンの生産部を廃止し、整理解雇された従業員は1年以上に渡って日本と韓国を往来しながら復職を要求し続けた。さっさと辞めたら良さそうだが、そうしないのは次の就職先を探すのが困難だからなのだ。
就職環境の悪化が続く若い世代は、海外に職を求めている。なかでも日本への就職を目指す若者が多い。
日本企業に就職する若い韓国人は2010年頃から年20％を超えるペースで増加を続け、政府や自治体も日本就職支援に取り組んだ。
2018年、韓国貿易協会は光州市の全南大学と共同で、情報通信技術と日本語を集中的に学ぶ「日本IT就職課程」を開設した。慶尚南道も語学学校の学費を支援する制度を導入した。
韓国貿易協会と韓国コンテンツ振興院は日本企業の合同面接会を主催し、雇用労働部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）も「日本就業博覧会」を共催して、日本企業約110社と1000人を超える求職者が参加した。
さらに韓国産業人材公団は、海外就職斡旋機関に1件200万ウォンの斡旋手数料を支払い、若者の海外渡航を支援するため1人当たり400万ウォンから800万ウォンの定着支援金を用意した。大学や語学学校も日本就職講座を開設するなど官民挙げて日本就職に取り組んだ。
新型コロナウイルスで博覧会や面接会を開催できない今年も、大韓貿易振興公社（KOTRA）と雇用労働部、韓国産業人材公団はオンライン面接会を行い、日本企業50社と北米5社、オセアニア4社、ドイツと中国の各1社が参加した。
[3/4ページ]
