政府が目指す「男性の育休」義務化 女性管理職3割を実現するため？
〈通常であれば10年かかる変革を一気に進め得る可能性がある。この数年の取組が日本の未来を左右するだろう〉
政府の有識者懇談会「選択する未来2・0」の中間報告書（7月1日付）には、こんな勇ましい一文が載っている。同懇談会は、少子化対策などを話し合うため、6年前に経済財政諮問会議の下に置かれた組織である「選択する未来」が前身。これに「2・0」を付け足して今年3月に発足したものだ。で、報告書いわく、コロナ禍でテレワークが増えたのを機に、
〈象徴的な取組として男性本人に対し、育児休業の取得の義務化や強力なインセンティブを与え、男性が全員取得する環境を目指すことも提案したい〉
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