韓国不動産バブル、”公務員は家1軒残して売却”勧告…拒否すれば昇進できず
ソウルのマンションは52%上昇
韓国は首都圏への一極集中から住宅が不足し、不動産価格が高騰を続けている。
文在寅政権発足から3年間で全国のサラリーマン向けマンション価格は20％上昇、ソウルに限ると52％も上昇した。そこで2020年7月8日、新型コロナウイルスに関する中央災難安全対策本部会議が開かれ、丁世均（チョン・セギュン）首相は、各官庁と自治体の高位公職者の住宅所有実態を調査するよう指示を出した。住宅を複数所有する上級公務員に対し、居住している1軒を残して売却処分を勧告するためだ。法的な拘束力はないが、従わない公務員に対し、昇進や人事評価で不利益を検討するという。...
