「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」

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 7月を迎えて米国大統領選挙の投票が行われる11月3日まで4カ月足らずとなった。

 民主党は8月17日から、また共和党は8月24日からそれぞれ全国党大会を開催するが、民主党はジョー・バイデン前副大統領を、共和党は現職ドナルド・トランプ大統領をそれぞれ大統領候補に指名し、2人は正式に指名を受諾することになる。

 民主党全国党大会委員会は、全国党大会のほとんどのイベントはオンライン上での開催となることを明らかにしているが、バイデン氏は副大統領候補について、8月上旬にも正式に発表する意向を最近示している。

 従って、約1カ月後にはバイデン氏とともにホワイトハウス奪還を目指す民主党の副大統領候補が明らかになるが、現在、バイデン氏らによる候補の選考はかなり絞り込まれてきており、非常に重要な局面にある。

「女性の副大統領候補」の指名方針

 バイデン氏は大統領候補指名獲得争いがまだ行われていた3月15日にバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)と2人で行ったテレビ討論会中、自らが候補指名を獲得した場合、副大統領候補には女性を指名する方針を突然明らかにした。

 その後、バイデン氏が指名する可能性がある女性政治家で注目を集めてきたのは、ともに大統領候補指名獲得を争ったカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州選出)とエリザベス・ウォレン上院議員(マサチューセッツ州選出)、ヘリコプターの操縦士としてイラク戦争に従軍中に負傷して両足を失ったタイ系米国人のタミー・ダックワース上院議員(イリノイ州選出)、2016年大統領選挙でトランプ候補(当時)が勝利した「激戦州」の1つである中西部ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事、2018年中間選挙でのジョージア州知事選挙に出馬したアフリカ系女性のステイシー・エイブラムス氏らである。

「フロイド事件」の影響

 だが、女性の副大統領候補というバイデン氏の指名方針にさらに大きな影響を及ぼしかねない出来事が、メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の5月25日に起こった。それは、ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏を暴行死させた事件である。

 事件を契機として、全米各地で「黒人の命は大切(Black Lives Matter)」をスローガンに掲げた人種差別に反対する抗議デモが展開され続ける中、バイデン氏は非白人の女性を副大統領候補に指名するべきだと求める意見が高まった。

 そして実際、バイデン氏とともに党内の穏健中道派に属し、大統領候補指名獲得争いにも出馬していたエイミー・クロブチャー上院議員(ミネソタ州選出)が、副大統領候補には非白人女性が指名されるべきであるとして、自らが指名を受けることを辞退した。

オバマ外交を中核で支え

 こうした中、最近になって、バラク・オバマ前政権でバイデン氏とともに数多くの外交案件について緊密に取り組んでいた1人の元政府高官が指名される可能性があるのではないかとの憶測が急速に広がりつつある。急浮上してきたのは、スーザン・ライス氏である。

 同氏はビル・クリントン政権で若くして国務次官補(アフリカ問題担当)などの要職を経験し、2008年民主党大統領候補指名獲得争いでは、元政府高官や外交専門家らの圧倒的多数がヒラリー・クリントン上院議員(ニューヨーク州選出、当時)の選挙キャンペーンに加わる中、サマンサ・パワー氏(第2期オバマ政権で国連大使)らとともにオバマ陣営に加わった。そしてオバマ上院議員(当時)が2009年1月に大統領に就任すると、第1期政権では国連大使、第2期では国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、政権2期8年間を通じてオバマ外交を中核で支えた。

オバマ前大統領の全幅の信頼

 オバマ大統領(当時)はライス氏に対して全幅の信頼を寄せており、クリントン国務長官(当時)の後任にライス氏を指名しようとしたが、2012年9月11日に発生した在リビア・トリポリ米国総領事館襲撃事件での対応が共和党上院議員らに問題視され、米議会上院での次期国務長官指名承認は困難と判断したオバマ大統領は、上院の指名承認プロセスを必要としない国家安全保障問題担当大統領補佐官としてライス氏を厚遇した。

 このような、外交関連の要職を歴任したライス氏の経歴とオバマ前大統領との緊密さは、バイデン氏の副大統領候補の「ショートリスト」にライス氏を急浮上させる要因の1つとなっている。実証済みのライス氏の経験は、副大統領候補として名前が浮上している他の各氏には欠如しており、ライス氏には到底及ばない。

前例のない副大統領職の重要性

 バイデン氏は1942年11月20日生まれで現在77歳であるが、大統領選挙で勝利した場合、大統領就任時には78歳となり、従来までの大統領就任時の最高齢であったロナルド・レーガン大統領の70歳を大きく上回ることとなる。このことは、バイデン氏自身も示唆しているように、政権は1期限りとなり、副大統領が2024年大統領選挙での民主党の「表の顔」となり、民主党政権の継続を有権者に訴える可能性が高いことを意味するのである。

 その場合、バイデン氏の副大統領は従来までの副大統領よりもはるかに重要な役割を求められることになり、そうした役割を担える資質が必要とされることになる。

副大統領以外でも

 バイデン氏は政治の哲学も変革の方向性も一致できる人物を副大統領候補として指名したい意向を明確にしているが、こうした点でも、オバマ前政権で2期8年間をともに支えたライス氏は、他の女性政治家に対しても優位な立場にあると考えられる。

 だが、ライス氏が副大統領候補として指名されない場合でも、オバマ前政権の要職で培った経験やネットワークは、政権交代が実現してバイデン政権が2021年1月に始動した場合、新政権の中枢で再び求められる可能性がある。

 ライス氏自身は7月5日に出演した米『NBC』の日曜政治討論番組『Meet the Press』のインタビューの中で、副大統領に指名されようが、指名されずに有権者の個別訪問でバイデン氏の次期大統領当選のために有権者に支持を求めてドアを叩くスタッフとして活動しようが、当選のためにできるすべてのことを行う意向を明確にしている。

 民主党支持者の間でオバマ前大統領の影響力がビル・クリントン元大統領を大きく凌駕する中、オバマ氏に非常に近く、55歳と若いライス氏が副大統領候補に指名されるか、あるいはバイデン民主党政権でいかなる役割を果たすことになるか、注視する必要がある。

足立正彦
住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。

Foresight 2020年7月10日掲載

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