韓国への輸出制限から1年、「文在寅」自画自賛の国産化でもツケは国民に
日本→韓国→第3国→北朝鮮の悪夢
韓国・朝鮮日報は、輸出規制直前の19年5月17日、韓国政府当局が摘発した違法輸出が増えていると報じた。同紙の記事によると、2015年から19年3月の間に、当局が摘発した違法輸出は156件に達しており、さらに2015年には14件だった摘発件数が、18年は3倍近い41件に増加し、19年は3月までですでに31件にのぼっていた。
原子炉材料の中国向け違法輸出、シリアに対するBC（生物化学）兵器を製造するための物資輸出、そして金正男氏の暗殺に使われたものと同じVXガス原料のマレーシアへの輸出……。日本企業が韓国に輸出した物資が第3国を経由して北朝鮮に渡る可能性が排除できないところに、文在寅大統領の北朝鮮融和政策が重なったのだ。
文在寅大統領は、米国や日本の懸念をよそに、北朝鮮との交流を深めようとしており、南北交流が活発化すると日本製品が韓国から第3国を経由せず、そのまま北朝鮮に流出しかねない恐れがあったのだ。
日本の経済産業省は、韓国当局の担当責任者を呼び出し、輸出規制の経緯を説明した。日本から韓国に輸出した物品の一部が、輸出後に行き先が分からなくなった事案が発見されるなど、輸出管理の問題だとして韓国の輸出管理体制の脆弱さを匂わせたが、韓国側が理解を示すことはなかった。
日本政府が韓国をホワイト国から除外する検討を進めていた7月24日にジュネーブで世界貿易機関（WTO）の一般理事会が開催され、韓国の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は、日本の輸出規制は貿易措置でも安全保障でもなく、元徴用工問題だと指摘。韓国は国際社会を味方にしようと一般理事会で問題を提起したが、2国間の対立に巻き込まれたくない日韓以外の代表が発言することはなかった。
日本政府には4万件のパブリックコメントが寄せられ、政府は8月2日、韓国をホワイト国から除外することを閣議決定、同月28日から施行した。
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