“新会議に山中教授”への懸念 コロナ対策の政治利用が加速も
感染症の抑え込みを最優先し、政策を事実上、専門家会議に丸投げしてきた安倍政権だが、経済を動かしはじめた途端、頼りきってきた会議の解散を決めた。荷が重いという声は専門家からも上がっていたが、ぼろ雑巾のような使い捨てには怨嗟の声も滲む。
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6月24日、西村康稔経済再生相は専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）が廃止される旨を唐突に発表した。時を同じくして開かれていた専門家会議の会見で「専門家会議が政策を決めているかのような印象を与えてしまった」「政府と専門家との役割分担を明らかにすべき」という旨の提案が行われていた最中のことだった。
そもそも、専門家会議が政策を決めている印象が強かったのは、「8割おじさん」こと、北海道大学の西浦博教授が示した数理モデルの影響が大きかった。西浦教授は専門家会議のオブザーバーだが、なにもしなければ42万人が死ぬ、との試算は、個人で発表したという建前になっている。だが、もちろんそうは受け取られなかった。専門家会議の構成員であり、厚労省クラスター対策班の一員でもある東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授が言う。
「尾身先生から、西浦さんが試算を公表する可能性があると聞いたのは前夜。当日朝電話したが西浦さんは出ず、僕は新橋のスクリーンであの推計値が発表されたのを見ました。試算の公表には反対でした。日本よりはるかに人口が多いアメリカの試算でも、死者は最大20万人とされていたのに、42万人は多すぎる。基本再生産数を2・5としていたが、ああいうモデルは被害想定を大きくしようと思えば、どこまでも大きく出せる。この感染症の実態にいまの数理モデルは合わないと思います。僕が目指してきたのは死亡者を千人以下にすることで、現状超えていません。数万人が死ぬという試算ならともかく、あまりに現実とかけ離れた数字を出すと、そんなに死亡者が出るなら細々とした対策など意味がないのではないかと、人々が逆に対策をあきらめる方向に動く危険性があるのです」
ところで押谷教授は、いま専門家会議を検証することには、「必ずしも賛成ではない」として、
「東京やその近郊で、一度底を打った感染者が増えている。まだなにも終わっていないのに、振り返りだけをしていていい段階ではありません」
と語る。マスコミを避けてきた押谷教授の見解を聞ける好機なので、もう少し話を続けてもらおう。
「“夜の街”を介して広がっているのはたしかで、特に注意が必要なのは女性です。男性すなわちホストは、専業が多いのでまだ見つかりやすい一方、女性は兼業も多く、そういう店で働いていること自体を隠している人、検査を受けたくない人も多いでしょうから、感染の実態が見えにくい。でも、シングルマザーでお子さんを養っている人もいるでしょうし、夜の店を営業停止にすればよいというものでもありません。それに営業を止めれば地下に潜り、実態がもっとつかみにくくなる。だから、この問題は本当に難しいのです」
政府はこうした問題を引き継げるのだろうか。新しい分科会への期待をこめ、専門家会議メンバーである東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授もこう述べる。
「人文、社会科学系の有識者も政策提言に関与できるようにしてもらいたい。特措法や感染症予防法、個人情報保護法に関する法令など、運用して浮上した問題の整理と改正が急がれます。また介護施設や夜の街など、感染リスクの高い職場で働く人々や利用者をどう守るか、感染者の情報をいつまでにどう公表するか、偏見や差別をどう防ぐか、などの社会的課題が山積しているためです」
さて、政府と専門家会議のいびつな二人三脚を、東京大学特任講師（科学コミュニケーション）の内田麻理香さんが総括する。
「本来、リスクの程度を評価するのが専門家の役割で、リスクに対し具体的な政策を打ち出すのが政治の役割です。その点、専門家会議は前のめりになったといいますが、致し方ないところがあります。安倍総理は経済を重視し、東京五輪の延期が決まるまでは具体策を示さなかったし、インバウンドや日中首脳会談への期待もあり、感染症対策に力を入れてこなかった。専門家会議は危機感をもって2月24日、会見に挑んだのだと思います」
当然、対応に消極的な政府に批判が集まったが、
「すると安倍総理は、専門家会議から出されたものではなく科学的根拠の乏しい一斉休校を発表。批判が集まると、今度は専門家会議の発信に任せるようになった。その後、政府は専門家会議を弾除けのように使ってきた側面があります。経済と医療をどう両立させるかというイメージを、政府は示すべきでしたが、経済と医療が対立したまま、いまに至ってしまいました」
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