倒産「ミネルヴァ法律事務所」代表が懺悔の独占告白 「私を洗脳した“真犯人”がいる」
一蓮托生
現在判明している4年度分の売り上げだけを挙げれば、19年度が17億8449万9596円。残りは、
・18年度 約16億4千万円
・17年度 約13億円
・16年度 約21億円
となる。ミネルヴァ設立の12年からの8年度分を平均すると、1年あたり約17億円。単純に8を掛ければ、ミネルヴァのこれまでの売り上げは約136億円と見積もることができる。
ちなみに、ミネルヴァの売り上げがすべて過払い金返還請求によるものであり、手数料もすべて2割程度と仮定すると、これまでに消費者金融から返還された過払い金は約680億円、だ。
これらはあくまで概算だが、川島弁護士によれば、それだけの巨額の金を自由に扱っていた存在に触れざるをえないという。先の話で出た、広告代理店だ。
「都内にあるリーガルビジョン（LV）という士業に特化した広告代理店です。ここの児嶋勝会長が、広告戦略だけでなく、実は事務所の経営も取り仕切っていました。過払い金のビジネススキームを主導してきた会長にも責任を問いたい。強く、そう思っています」
この児嶋会長は現在49歳。かつて消費者金融最大手として業界にその名を轟かせた武富士で支店長を務めた人物だ。武富士が事実上破綻した後、広告代理業に転じ脱税で有罪判決を受けたこともある。川島弁護士は顔を歪めながらこう続けた。
「私は3代目の代表なのですが、ミネルヴァは設立時から児嶋会長と過払い金の仕事をしていたんです。17年に私が代表となる際には、会長から、2代目がもう高齢だから代表をやらないかと打診されたのです。そのときの言葉が、“経営は任せてくれ。4億円の負債があるけれど、資金繰りはこちら（LV）の担当者がいて、なんとか回っているから。ミネルヴァは潰せないんだ”でした。当時の私は、仕事の量を増やしていけば経営は立て直せるだろうと思ってしまったのです。代表就任前にちらっと決算書を見せられました。売り上げが立っていない過払い金返還請求訴訟などもあって、お恥ずかしい話ですが、経営状況を精査せずに引き受けてしまったのです。代表になってから分かったのですが、ミネルヴァは会長の支配下にありました。LVに支払うのは広告費だけでない。ミネルヴァの事務所はLVのグループ会社からの転貸しで、事務所の派遣社員もLVグループからの派遣。その人件費にはじまり、電話やインターネット回線の使用料などもLVグループに支払っていた。ミネルヴァはヒト、モノ、カネを握られ、会長の指示でLVへの支払いを、手を付けてはいけない預り金で充当していることが分かったのです」
それが積もり積もって31億円近くになったというのである。LVの児嶋会長はこうした手法で弁護士事務所を裏で支配し、過払い金ビジネスを主導していたのだ。なお、主業務の過払い金返還に関する広告は、
「テレビやラジオ、新聞、ネットなどで出張相談会を告知して集客します。相談会は全国各都市で2週間から3週間、開くことが多いのですが、会場を訪れた人の過払い金返還請求の訴訟を受任する。LVが整えた会場で、お飾りの弁護士は受任するだけでいいわけです。いずれにせよ、これらの広告費が経営を圧迫しているのは明白でしたが、売り上げを上回る請求が削られることはありませんでした」
事務所の経営方針に川島弁護士が疑問を抱いたのは、代表就任から1年ほどが経った18年の夏ごろだという。
「是正すべきだと思い、児嶋会長と話し合ったのですが、決算書すら見せてもらえません。負債などの重要な話ははぐらかされ、“一連（ママ）托生 よろしくお願いいたします。”と大きなフォントで書いたメールを送ってきたこともありました。“そんなに言うのなら、人を引き上げる”などと脅された挙げ句、派遣社員を出勤させないといったことも。事務所は私を含めた6名の弁護士と30名前後の事務員。その10名以上がLVグループからの派遣でしたから、ヒトを止められると立ち行かなくなってしまいます。それでも、“資金調達のために決算書が必要だ”と会長を説き伏せ、やっとのことで今年に入ってから決算書を見せてもらえました。そこに記されていたのが51億円の負債。私はこの時点で初めて知ったわけです」
そして、預り金の31億円が流用されている事実に行きついたのである。
また、これはのちの調査で確認された数字だが、ミネルヴァ設立後の8年度分で、LVグループからの請求は115億円ほど。請求書の欠損による未確認部分も加味して、ざっと130億円がミネルヴァからLVグループに払われた計算だ。
先に挙げたミネルヴァの設立以来の売り上げ見積りとほぼ同額。売り上げの大部分がLVグループに吸い取られていたわけか……。
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