韓国、日本への報復で入国制限も航空業界は全面危機…意外な業種が増収
政府支援金という“特別ボーナス”の恩恵に与る業界
ハナ金融経営研究所は3月のカード売上を分析し、消費行動の変化として発表した。旅行代理店は85％、航空会社は74％、前年と比べて売上が減少していた。免税店も88％のマイナスだ。休業勧告を受けた習いごと教室は85％、外国語教室は62％、カラオケは50％、それぞれマイナスとなっている。
一方、コロナで売上を伸ばした業種もある。インターネット・ショッピングモールは1月から3月期の利用額が41％増加した。オフラインではコンビニエンスストアが2月は32％、3月も12％増加している。
日本のコンビニエンスストアは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、いずれも減益となっている。セブン-イレブン・ジャパンは5月の売上げが前年同期比5.6％減で、ファミリーマートは11.0％減、ローソンは10.2％減だ。日本フランチャイズチェーン協会は、外出を減らしてスーパーでまとめ買いをする人が増えたからと分析する。
一方、韓国の大手スーパーは17％減で、百貨店も23％のマイナスとなっており、コンビニの売上増加が際立っている。生活必需品を大型マートではなく自宅近くのコンビニで買う現象が広がったとハナ金融研究所は分析する。
コンビニエンスストアは、商品価格がスーパーと比べて10％ほど高いが、韓国特有の「1＋1」「2＋1」などのいわゆるセット販売で割安感を演出した販売方式もプラスに働いた。一部のコンビニは、店舗前にテーブルと椅子を設置しており、食事時になると飲食店を避ける人々で賑わいを見せている。
恩恵を受けた意外な業種もある。形成外科と眼科だ。医療機関はコロナに感染する懸念から小児科の46％減や耳鼻咽喉科の42％減を筆頭に軒並みマイナスとなったが、手術後に休息期間が必要な美容整形と眼科は増加した。
とくに美容整形は、術後の半月から1か月は人前に出ることが憚られるが、道行くすべての人がマスクを着用している昨今、施術後のマスクが目立つことはない。また、在宅勤務の拡大で人に会う機会が少なくなり、この機会に整形手術を受ける人が増えたのだ。
政府支援金という“特別ボーナス”が美容整形を後押ししている。
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