韓国の不買運動1年、日本企業の支援なしに不買は成立しないという皮肉

不買で売上を伸ばした日本企業

　日本食も明暗がくっきり分かれている。日本料理店は客足が落ち、スーパーから日本の食材が姿を消した。日本食材を輸入する某大手商社では、消費期限が切れて廃棄処分を余儀なくされた食品が15億ウォンに達している。

「不買運動に参加する」と答えた消費者は最大70％に達している。したがって日本食を好む人たちが、飲食店に出入りする姿を見られることを懸念したのは無理からぬことだろう。

　ソウル西部の江西区で、不買運動が盛り上がっているのにもかかわらず、売上を伸ばした店がある。店主とすべてのパートは日本人で、日本の家庭料理や惣菜を提供する。同店は、不買運動がはじまる少し前に出前代行サービスと契約していた。

　店内での食事は店に出入りする姿が人目につくが、出前代行サービスを利用すると第三者が出前メニューを知ることはできない。注文主は人目を気にせず、日本食を楽しむことができるのである。

　不買運動で日本ブランドを販売する企業がダメージを受けた一方、売上がプラスとなった企業もある。
　ソウル市中区庁は「NO JAPAN」旗を1100枚発注し、韓国中に「ボイコットジャパン」や「NO JAPAN」と印刷された横断幕やポスター、ステッカーが氾濫したが、ソウルの中区で旗に印刷できる印刷機は日本製しかなく、ポスターやステッカーを印刷する機械もほとんどが日本製で、日本企業が印刷原料を供給している。

　日本企業の支援なくして、不買運動はできないのである。

佐々木和義（ささき・かずよし）
広告プランナー。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、住宅・不動産広告等のプランナー兼コピーライターを務めた。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い駐在員として2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、広告制作会社PLUXの設立に参画し現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月5日掲載

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