「日本は中国批判声明に参加拒否」報道の波紋 安倍政権が“弱腰”なのは紛れもない事実
要注目のアメリカ大統領選
欧米各国は新型コロナの感染拡大や、香港の問題などを“テコ”にして、今後も中国に強硬姿勢で臨むのは変わらない、と古森氏は指摘する。
「オバマ政権は中国に“関与政策”で臨みました。中国が経済成長で国際社会の地位を高めれば、先進国の一員として世界に貢献してくれるだろうとの希望があったからです。しかし、関与政策が失敗に終わったのは明白です。中国は武力で他国を威嚇しながら、アジアにおける国境線を書き換えようとしています。国際秩序に公然と反旗を翻す、文字通りの膨張主義だと見なされているのです」
中国は少なくとも90年代から、子供たちに反日教育を開始したとも言われている。少なくとも30年の積み重ねがあるわけだ。
「中国の脅威を再認識する必要があります。日本には『米中が覇権を巡って争っている間、賢い日本は両国と友好を保って繁栄を維持する』という外交政策を支持する人もいますが、誤りであると言わざるを得ません。中国の膨張主義は日本も対象としているのは、いまだに尖閣諸島に対する不法侵入が続いていることからも明白です」（同・古森氏）
一般的にアメリカの民主党は親中国の外交政策を採ると言われている。だが古森氏によると、もし大統領選で民主党候補が勝利したとしても、対中強硬政策は維持される可能性が高いという。アメリカは性根を入れて中国と対峙する構えのようだ。
「民主党の大物議員が、『トランプ大統領の対中政策は生ぬるい』と批判することは珍しいことではありません。アメリカ大統領選で対中政策が主要争点の1つになることは間違いなく、日本人も要注目でしょう」（同・古森氏）
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