香港「国家安全法」でも見えた「政治＋経済VS.民意」という不変構造
香港という「金の卵を産む鶏」の首は、いま何本かの手で掴まれている。
そこにはドナルド・トランプ米大統領も、過激な街頭行動で反中・民主化を訴える香港の若者も加わっている。
もちろん最も強い力で掴んでいるのが中国の習近平政権だが、このまま力を加え続けるなら、鶏は窒息してしまう。かりに習政権が握っている力を緩め、あるいは手を離したとしても、瀕死の鶏を救う道は簡単には見つからないだろう。
1年前に激発した反「逃亡犯条例改正案」運動、いや2014年秋の「雨傘革命」から始まった反中・民主化運動の一方、5月28日の全国人民代表大会（中国の国会に相当）における「香港版国家安全法」制定方針決定から、6月4日の香港立法会（議会）における国歌条例案（中国国歌への侮辱行為を禁ずる）の可決に至るまでの一連の中国・香港政府の動きを振り返るなら、民主化だけが瀕死の鶏を救える唯一無二の“特効薬”になるとも思えない。...
