「コロナ給付金」200万円は欲しいけど課税はイヤ…お坊さんたちの銭闘
「（給付）すべきではないと考えます」と創価学会
宗教界ではむしろ反対の声さえ多いという“宗教法人への持続化給付金”。では、一体、誰の要望でこのような議論が湧き起こったのか。
「政治と宗教」というキーワードで、まず頭に浮かぶのが創価学会・公明党だろう。
しかし創価学会広報室は取材に対し、政界へ給付金支給を要望するようなことは「しておりません」とし、政府が宗教法人に給付金を出すことも「すべきではないと考えます」とする。
実は、この疑問のカギを説く1つのヒントとなる記事がある。それは、5月下旬ごろから宗教界の業界新聞などで報じられた観測気球的な記事だ。
例えば5月21日付の『仏教タイムス』は「持続化給付金 宗教法人も？」とのタイトルで、「日本宗教連盟（日宗連）の事務局サイドが関係省庁や各政党に宗教法人を追加するよう要望を伝えた」との報道を行っている。
日宗連とは教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会を「協賛団体」とする日本の各宗教の連合団体だ。しかし、「偉い人たちの親睦団体に過ぎない」（前出・60代僧侶）という日宗連がなぜ、政府への働きかけを行ったのか。ある新宗教団体の幹部が声を潜めて言う。
「なんでも全日本仏教会から熱心な働きかけがあり、日本の全宗教界が要望しているという体裁をとるため、日宗連でロビー活動を始めたと聞いている。ただ、われわれ新宗教関係はもちろん、神道にもキリスト教にも、大した根回しはなかった」
[2/3ページ]
