コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか これだけの問題点
1人10万円給付、雇用調整助成金、さらに持続化給付金……。政府は新型コロナの感染拡大対策として、さまざまな形で国民に現金を出そうとしている。緊急事態宣言で働きたくとも働けないのだから、当然の処置だろう。だが、それが宗教法人にまで及ぶとなると話は別だ。ジャーナリストの山田直樹氏が、警鐘を鳴らす。
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「これで、本堂の修繕費用が少し賄えるんじゃないの？」
「檀家に頼んで、架空のアルバイト名簿を作っておけば、休業補償を申請できるんじゃないか……」
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