告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性 まだ日本に謝罪を求め続けるのか
「偽善がバレる」
「慰安婦問題が解決してしまえば、寄付金や政府からの補助金も集まらなくなる。自らの利益が失われるので反対したのでしょう」
とは、元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏だ。
「これまでも、正義連は日本が拠出した『アジア平和国民基金』からの償い金を最初に受け取った7人の元慰安婦を裏切り者扱いして、他のおばあちゃんたちに受取拒否を迫っています。しかも真の支援団体なら、日本政府のお金は受け取れないから、代わりに韓国政府からお金を回すという努力をすべきところ、一切してこなかったわけです。80代、90代の彼女たちからすれば、日本からのお金であっても受け取れれば、自らの人生は無駄ではなかったと思いつつ余生を過ごせる。いつまでも日本に恨みを抱きながら生きていたくはなかったと思います。ですから、正義連は支援団体ではなく、単なる政治団体であるという本質が露見してしまったと思います」
今回のスキャンダル報道では、「日韓合意」の内容を、挺対協は朴政権から事前に知らされながら、原告ら元慰安婦には伝えていなかったことも明らかになった。
正義連が意図的に合意内容を元慰安婦たちに隠すことで、解決を遅らせて日韓の対立を再燃させようとした策動がみてとれるのだ。
武藤氏によれば、
「元慰安婦を名乗る李さんは、告発会見で『10億円が日本から入ってくることは、尹前理事長しか知らなかった』と述べています。実際、元国家安保室第1次長で野党の趙太庸氏は、協定が結ばれた当時、韓国政府の外交部から『事前に尹前理事長に説明した』とハッキリ聞いたと反論していますし、大手紙『中央日報』もそう報じています。最大の支援団体が反発すれば、日韓合意はご破算になってしまいますから、事前に説明を受けていないわけがありません」
朝鮮半島問題に詳しい龍谷大学社会学部の李相哲教授に聞くと、
「文大統領は、慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、『解決には被害者の同意が必要』という立場です。しかし、今回の騒動で同意しないのは被害者ではなく、正義連のような市民団体であるということがハッキリとわかってしまいました」
本件について沈黙を守る文大統領も、こうした内情を知らなかったはずはないとした上で、こう話す。
「文政権や与党のキーパーソンの中には、慰安婦支援をはじめとした活動家出身者も多くいます。彼らは日韓問題の解決を邪魔する団体を政治基盤としているため、今回のように偽善がバレると、批判に対し“親日派の謀略だ”というトンデモ理論を振りかざすのが常です。文氏も同じです。今回、ここまで正義連の闇が露呈した以上、文大統領は市民団体と決別して覚醒すべきです。そうしないと日韓関係はいつまでも改善しません」
慰安婦問題がカネ儲けの道具であることが明白となり、ソウル地検も捜査に着手したという。これでもなお文大統領は、日本に謝罪を求め続けるのだろうか。
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