コロナ禍で勃発した米中プロパガンダ戦争 トランプは悪手を打った
新型コロナウイルスの発生源は武漢の研究所で間違いない。証拠もある――トランプ大統領らは強く主張し、中国は猛反発をしている。ウイルス禍以前からあった米中の対立が激化しているが、この戦いでトランプ大統領側は失敗している、と有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学総合学術院・大学院社会科学研究科教授〈メディア論〉）は指摘する。プロパガンダの研究者としても知られる有馬氏によれば、「武漢研究所発生説」は悪手だったというのだ。
以下は、現在行われている米中のプロパガンダ戦争の構図についての有馬氏の特別寄稿である。フェイク・ニュースに騙されないためにも、この構図を知っておくことは重要だろう。
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トランプは不利な状況にいる
毎日うんざりするほどの大量の新型コロナウイルス感染症に関する報道がなされている。あまりにも多くの、多方面にわたる論点が提示されているため、その一つ一つに十分な注意を払うことができなくなっている。その結果、見出しなどをざっと読み、あまり深く考えず、内容を鵜呑みにしてしまう傾向が強まる。これはプロパガンダに適した状況といえる。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症をめぐる米中のプロパガンダ戦が激しさを増している。これもまたさまざまな論点が持ち出され、それらが錯綜し、混乱してきている。そこで、このプロパガンダ戦をメディアとプロパガンダという視点から分析し、整理してみよう。
このプロパガンダ戦の武器は、いうまでもなくメディアである。だが米中両国が使っているメディアはかなり違う性質のものだ。それがトランプ大統領に不利に働いている。
トランプが主に使うメディアは、ツイッターだ。その他、本人やそのスポークマンが報道陣を集めて行う大統領声明や記者会見でメッセージを発しているが、これは民間のメディアを通じて国民や世界に伝えられる。
アメリカの主要メディアは、基本的に反政権的だ。「権力のチェック」を自分たちの存在意義だと考えている。したがって、大統領や政府のメッセージを批判的に受け止め、辛口のコメントを加えて報道する。
アメリカの代表紙「ワシントン・ポスト」も「ニューヨーク・タイムズ」も、本性的に反政権的だ。トランプがアメリカの主要メディアに敵対的態度をとってきたので、なおさら反トランプ的になっている。主要メディアは、トランプを支持することがアメリカの国益にかなうことはわかっているが、自分たちを軽視してツイッターで発信するトランプをよく思っていない。とくに、記者会見で「フェイク・ニュース」とののしられ、会見場からも締め出されたCNNはトランプに深い恨みを抱いている。だが、CNNは国際的に情報発信する際は欠かせないメディアだ。
「親米的な世論」を作るために実在した「PR機関」
かつて、アメリカにはUSIA（合衆国情報局、広報庁とも訳される）という機関があった。これはアメリカに好意的な世論を作るためのPR機関で、世界各国のアメリカ大使館に相当数の人員を送っていた。彼らは世界各地のメディア関係者と良好な関係を築き、アメリカに好意的な情報を発信するよう働きかけていた。ところがこの機関はビル・クリントン政権の1999年に廃止されてしまった。アメリカの映画、テレビ番組、音楽、スポーツなどのソフトパワーがあれば、USIAなどなくてもやっていけるという判断だ。
ちなみに中国はこのUSIAをよく研究していて、元USIAのフェローで『情報戦争』（2004年岩波書店）などの著書もあるナンシー・スノーが日本の慶応大学に客員教授として来ていたとき、1年間に5度も招待講演を依頼したほどだ。
第2次世界大戦中から連綿とアメリカ政府のプロパガンダ放送を行ってきたVOA（アメリカの声）は、国務省のなかで存続しているが、プロパガンダ機関としてあまりにもよく知られているので、表立っては出てこられない。
トランプは歴代の大統領のなかでも個人的な情報発信力において群を抜いているが、スタンドプレーに走り、主要メディアに頼らず、彼らと良好な関係を保とうともしないので、彼らの援護を得られていない。かつて世界最強を誇ったPR機関USIAも今はなく、VOAもなりをひそめている。孤立どころか、後ろから弾（例えばCNN報道）が飛んでくるほどだ。世界最強のメディアが国内にありながら、トランプはそれを動員できず、ほとんどツイッターだけで孤軍奮闘している。
報道を装った共産党プロパガンダ
対する中国のメディアはどうだろうか。筆者がいつも学生やジャーナリストに口を酸っぱくして言い聞かせていることがある。それは、日本や欧米のメディアの報道と中国のメディアの「報道」を同列に扱ってはならないということだ。
メディアを分析するとき、「所有と経営」というポイントは欠かせない。つまり、誰が所有していて、どのように経営されているかということだ。
日本や欧米のメディアはオーナーか企業が所有していて、利益を得ることを目的として経営されている。ところが中国のメディア、人民日報、環球時報、中央電視台はすべて共産党に所有され、中国人民や世界に対して党のプロパガンダ（中国では教育、指導という）を行うことを目的として運営されている。
「党営」ではなく「国営」だという人もいるが、そもそも中国では、共産党指導部の下部組織として政府がある。メディアも共産党指導部の「指導」が徹底しているので、検閲や言論統制の必要もないほどだ。われわれが決して忘れてはならないのは、中国には、言論の自由はなく、政権を批判する民間のメディアもないということだ。
これら「党営」メディアが行っていることは、基本的に報道ではなくプロパガンダだ。プロパガンダとは、嘘をつくことだと考えている人がいるが、これは誤りである。
プロパガンダの正しい定義は、政治目的を達成するために情報発信することであって、必ずしも嘘をつくことではないのだ（ただし嘘も含む）。だから一見して報道と見分けをつけることは難しい。情報が氾濫し、錯綜してくるとなおさらだ。
人民日報、環球時報、中央電視台にあたるものをアメリカに見つけようとすると、VOAしかない。このことからも、中国のメディアも報道機関ではなく、プロパガンダ機関だということがわかる。だから、口を酸っぱくして自由主義国のメディアの報道と中国のメディアの「報道」を同列に扱ってはいけないと注意を喚起しているのだ。
中国が多用する「ブラック・プロパガンダ」とは
中国側はこのプロパガンダ・マシーンでトランプと戦っている。習近平主席はトランプのようにツイッターを使ったり、記者団を前に大向こうを狙った発言をしたりすることもないが、共産党指導部と一体化して、中国メディアを総動員して、一糸乱れず組織的にプロパガンダを行っている。日本や欧米のように、メディアごとに報道姿勢や報道内容が違うということはあり得ず、まして主席や共産党指導部の発言を批判するということもない。
そればかりではない。とくに最近のネットの報道を見ていると、中国はブラック・プロパガンダも多用していることに気が付く。これは、情報源を明らかにしないプロパガンダのことをいう。これに対して情報源を明らかにして行うプロパガンダをホワイト・プロパガンダという。VOAはきちんと名乗ってプロパガンダを行っているので、ホワイト・プロパガンダである。こちらのほうは、情報源を明らかにしているので嘘は禁物だが、ブラック・プロパガンダはどこが出しているのかわからないので平気で嘘をつける。
最近の新型コロナ報道では、どう読んでも中国のプロパガンダだとしか思えない記事が日本と欧米の報道に見られる。放送メディアではなく、文字メディア、とくにネットメディアに多い。中国は世界各国で企業を買いまくっているが、当然メディア企業も例外ではない。これらのブラック・プロパガンダ・メディアの活動がとくに活発なのは台湾で、民主主義を蝕み、選挙に影響するので、これを違法とする「反浸透法」を昨年末に制定した。
このようなメディアは、それ自体で利益を生まず、プロパガンダだけのために使うので、高くつくテレビではなく、少部数の新聞や雑誌やネットに多い。中国の声明と同じ内容の記事や不自然なまでに中国に有利な内容の記事を、掲載ないし、転載するのでそれとわかる。当然日本にもあるので注意していただきたい。
このようなメディアにプロパガンダを行わせれば、発信元が中国メディアではなく、外国のメディアなので、読者は「外国のメディアも中国と同じことを言っている。だから中国の主張は正しい」と思い込んでしまう。これが続くとその見方は固定的なものになってしまう。これが中国のブラック・プロパガンダの狙いだ。
ある報道によれば、中国は欧米のコロナウイルス研究者にメールを送って、中国側に有利な情報発信をしてくれと頼んだそうだが、この研究者が求めに応じてそのような発言をし、それがメディアに取り上げられれば、それもブラック・プロパガンダである。実際、これは中国がよくやる手だ。
プロパガンダ活動を国民に強制する「国家情報法」
また、中国には、およそ人権国家では考えられない「国家情報法」があり、中国人は国家の諜報活動とプロパガンダ活動に協力することが義務づけられている。これは在外中国人も例外ではない。現在日本の大学や企業には中国人がおよそ100万人いる。これだけの数の在外中国人を諜報とプロパガンダの「人海戦術」に動員できることは、強権国家中国ならではの「強味」だ。
大学を例にとると、中国人教員がイニシアティヴをとって「中国の大国化」といったテーマのシンポジウムを開いたりしている。中身はどう見ても中国の「大国化」を礼賛するプロパガンダだ。日本の大学に在職していても「国家情報法」を守る愛国者というわけだ。大学は私立であっても私学助成金という補助金を国からもらっているのだが、中国人教員は日本という国に「忖度」する気配はまるでない。むしろ他の「仲間」と一緒に彼らの活動を問題視する日本人教員にハラスメントを加えたりしている。欧米の大学からはプロパガンダ機関だとして廃止された孔子学院も日本の私立大学のいくつかでは健在である。これらも中国のプロパガンダ・マシーンの一部だといえる。
さらに付け加えると、中国メディアは、中国の主張に異を唱える自由主義国のメディアを反論しなくなるまで、繰り返し「飽和攻撃」する。
新型コロナ禍について「中国は賠償せよ」と主張しているドイツ最大の新聞「ビルト」に対する執拗な攻撃がそのいい例だ。こんな言論弾圧のようなことを自由主義国のメディアはしないが、中国のメディアは臆面もなくする。報道機関ではなく、プロパガンダ機関だからだ。そういえば、日本のメディアでは「中国は賠償せよ」という欧米メディアであたりまえの報道がほとんど出てこない。政権バッシングはするが、中国には「忖度」するらしい。
このように武器であるメディアを比較してみるとこのバトルは相当トランプに分が悪いことがわかる。民主主義と言論の自由があだとなっているのだ。加えて独善的であくが強いキャラクターゆえに、アメリカだけでなく、世界のメディアを味方につけられない。この「トランプの性」がよりアメリカに不利に働いている。
勝ち負けを決めるのは「ファクト」ではない
次に戦術を見てみよう。この論争で重要な戦術は「争点設定」（アジェンダ・セッテング）だ。つまり、事実がどうかというより、問題をどのような「争点設定」で争うかということだ。裁判でも、選挙でも、報道でも、事実より「争点設定」で勝ち負けが決まることは多い。
この論争でトランプが目指すのは「中国に責任がある」とすることであり、「だから賠償せよ」ということだ。中国側が目指すのは「わが国には責任がない」、「だから賠償など応じない」とすることだ。
現在のところ争点になっているのは、「情報隠蔽」、「通報の遅れ」、「ウイルス武漢研究所発生説」だ。
トランプは「新型コロナウイルス感染症が世界中に広がったのは、中国が情報を隠蔽し、WHOや世界各国への通報を遅らせ、世界各国の入国制限の動きに反対し、圧力をかけたからだ」と主張している。ここまではヨーロッパ主要国の首脳も同意しているところだ。
そこで、トランプは、さらに踏み込んで「このコロナウイルスの発生源が武漢研究所だという証拠がある」と主張し、国務長官のマイク・ポンペオが追随する形になっている。これはあとで詳しく見るが、国際的には「悪手」になりそうだ。
これに対して中国は「わが国は情報の隠蔽などしておらず、情報も速やかにWHOや世界各国に伝えた。感染が広がったのは、各国の対応が遅れ、対策も十分でなかったためだ」と主張している。そして、これを前述の強力なプロパガンダ・マシーンを使って世界中に浸透させようとしている。
中国は、国際的な機関や会議においては、新型コロナウイルスが「中国で発生した」とか「中国から拡散した」という記述をことごとく削除させている。削除するまで、議論や会議をスタックさせている。どんな手を使ったのかわからないが、国際的機関や会議はこれに譲歩してしまっている。このあと、中国は「発生源は中国でなかった」とプロパガンダ・マシーンを使って飽くことなく繰り返すだろう。メディアの世界では、「ウソも百回繰り返せば本当になる」といわれている。
「ウイルス武漢研究所発生源説」を証明できなければどうなるか
一方、トランプなどの「ウイルス武漢研究所発生源説」に対しては、「発生源は武漢研究所ではないし、そんな証拠はない。武漢生鮮市場の動物が感染源だ」と主張している。これには「そもそも中国が発生源ではない」というヴァリエーションもある。
情報を隠蔽したことは、武漢市の感染状況を去年12月末にSNSで知らせた眼科医師李文亮などが、武漢当局によって口封じされたことからも明らかだ。また、このことにより、感染拡大の事実を武漢市民、そして世界各国の人々に知らせるのを遅れさせたこともたしかだ。したがって、これをメインの「争点」に設定されると中国は弱い。そして、これらのことについては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相など、ヨーロッパ主要国のトップは、よく承知している。
ところが、「情報隠蔽」と「通報の遅れ」だけでは満足できなかったのか、賠償額をさらに大きくしようと思ったのか、アメリカ側トップは「ウイルス武漢研究所発生説」まで唱えだした。
こちらの説を検証するための争点には（1）「ウイルスは人工的に作られたものか」（2）「ウイルスは研究所のずさんな管理によって外へ出たものか」（3）「ウイルスは武漢研究所で生まれたものか」の3つがある。
（1）はウイルスの遺伝子調査で否定されたと伝えられている。
（2）は、過去に研究所の管理がずさんだったというアメリカ側関係者の報告書があるが、現時点では過去の話だ。
（3）はこの研究所でさまざまなコウモリを集め、採取したコロナウイルスを使って実験していることはわかっているが、そこにあったウイルスと世界中に感染拡大したウイルスが同じかどうかはわからない。そのウイルスは同研究所が実験したもののリストの中にはないという情報もあるが、あれば中国はぬかりなく証拠隠滅しただろうから、過去に存在しても、今の時点ではなくて当然だ。
状況証拠から見ると「ウイルス武漢研究所発生源説」は信憑性が高いのだが、物的証拠はすべて中国側が握っている。したがって、証拠に基づいて証明することができない。中国側も「証拠があるなら出してみろ」と強気の反論をしている。
これは、「争点設定」における失策だろう。中国研究の第一人者である遠藤誉・筑波大学名誉教授もネット記事「米中激突：ウイルス発生源『武漢研究所説』めぐり」でそう断じている。
アメリカ側が「ウイルス武漢研究所発生源説」を証明できなければどうなるか。
中国側は、「アメリカは信用できない」と強く訴え、「情報隠蔽」と「通報の遅れ」さえもいいがかりだと言いはじめるだろう。そうすると、時間とともに細かい経緯を忘れてしまっている世界の人々は、なんとなく中国が正しいように思ってしまうかもしれない。
トランプとしては、「ウイルス武漢研究所発生源説」からは撤退して、「情報隠蔽」と「通報の遅れ」に戻って、アメリカのメディアを総動員して、中国に「飽和攻撃」を浴びせるという戦術転換が必要であるが、なにせ前に述べたようなメディア事情なので思い通りにはならない。トランプも国内の支持者がこの説を信じてくれれば、それでいいと思っている向きもある。
中国のほうは、そこに「争点設定」されないように、「党営」プロパガンダ機関やブラック・プロパガンダ・メディアを駆使して、「争点すりかえ」キャンペーンを繰り広げるだろう。つまり、「ウイルス対策に取り組むWHOに32億円寄付した」とか「ウイルス感染によって甚大な被害を受けている国に医療援助をしている」とかを飽くことなく繰り返し、これに「そもそもこのウイルス感染はフランスで始まった」、「いやイタリアだ」といったブラック・プロパガンダを織り交ぜることだ。
中国の「争点すりかえ」キャンペーン
中国は5月7日華春瑩報道官に「中国とアメリカは敵ではない。われわれは協力してコロナ感染に立ち向かわなければならない。われわれはオープンである」という趣旨の声明を出したが、これも「原因」ではなく「対策」に争点をすりかえた「争点すりかえ」キャンペーンの一環だろう。火事を出して、世界中に延焼させておいて「いや大変なことになりましたね。一緒に火を消しましょう」と言っているようなものだ。
しかし、このマッチポンプの構図も開発途上国の人々には理解してもらえないかもしれない。中国は近年これらの国々に通信インフラを作ってきた。中央電視台の「ニュース」を見ることができるようにと、通信網と衛星アンテナまで供与している。したがって、中国側の言い分しか聞けないメディア環境にある。欧米やアジアの先進国のように、双方の言い分が聞ける国は、世界を見渡してみると、意外と少ないのかもしれない。
先進国の人々は、新型コロナ感染という火がどこから世界中に燃え広がったのか知っている。火元が「台所」か「子供部屋」か「物置」か、原因が「失火」か「子供の火遊び」か「違法発火物」かはともかくとして、燃え広がっているのに、しばらく消そうとしなかったこと、どういう自己都合かわからないが、近所にも消防署にもしばらく通報しなかったことも知っている。だが、前に述べた事情から、開発途上国の人々も知っているとは限らない。
自由主義国の人々が中国に求めている言葉は「一緒に火を消しましょう」でも「消火器を売って差し上げましょう」でもない。「申し訳ありませんでした。責任を痛感します。この償いをさせていただきます」である。
しかし、トランプが中国からこういった言葉を引き出すことは難しい。むしろアメリカを含めて世界各国に「ひどい火事でしたね。とてもお困りでしょう。さあ、私どもが助けて差し上げましょう」と「救いの手」を差し伸べてきそうだ。プロパガンダ・マシーンをフル稼働させてそのような「中国は救世主」キャンペーンを繰り広げるだろう。メディアリテラシーと経済力というワクチンがないと、これに感染してしまいそうである。
