コロナ禍で揺れる安倍官邸 危うい「菅官房長官外し」と「今井補佐官の独壇場」
新型コロナウイルスの危機管理対応で迷走する安倍晋三政権。緊急経済対策を出すその前後の重要な局面。私の取材で官邸のキーマンの名前が2度も出てきた。今井尚哉首相補佐官兼秘書官だ。
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緊急経済対策は事業規模で108兆円（その後117兆円に修正）だったが、安倍首相に近く閣僚経験もある与党ベテラン議員が官邸の様子をこう明かした。
「108兆円には条件付きの1世帯30万円の現金支給も入っていて評判は散々だったが、方向性を決めたメンバーは4人だった。それは安倍首相、麻生太郎財務相、財務官僚、そして、今井氏だ。この4人が官邸に集まって最終的にすり合わせたようだ」
また、3月中旬、自民党若手議員勉強会のメンバーが「消費税減税」「中小企業への全額補償」など大胆な独自の政策をまとめ、安倍首相に直接手渡したいと官邸に申し入れた。するとしばらくして、新型コロナ担当大臣の西村康稔経済再生担当相から若手議員のところに連絡があったという。
「安倍首相には直接会えない。今井さんの判断だ。私が会ってみなさんの提案について話を聞く」
結局彼らは西村氏に政策を手渡したのだった。
なぜ会わせなかったのか。「緊急経済対策を取りまとめようとしていたまさにさ中で、若手の要望を首相が直接受け止めるとそれが世論を喚起し、まとめようとしている中身に影響すると困るというのが今井氏の判断」（西村氏周辺）
その緊急経済対策は4月7日に出された。そもそもこの対策は、新型コロナ感染で7都府県に最初の緊急事態宣言を出す大きな節目に、安心材料として同時に打ち出す大型の対策という意味があった。極めて重要で予算総額や内容は安倍政権の危機管理の勝負どころでもあった。その主導的な立場だったのが何度もその名前が出た今井氏であったのは明らかだ。
これまで安倍内閣は別名“経産省内閣”とも言われてきた。今井氏は経産省出身。政権の看板も1億総活躍など生産性をメインにしたものばかり。本来政権運営では財布を握っている財務省が発言力を持っているのだが経産省優位の構図だった。ところが、今回の経済対策は、本来は対立関係にある経産省系譜の今井氏と財務省は歩調を合わせたという。首相への面会を拒否された自民党若手議員が言う。
「108兆円というが、社会保険の猶予や昨年の補正予算の残りなどがカウントされ真水は20兆円行かない。現金給付も30万円と大きく見せているが条件を付けて結果的に抑えるというのはいかにも財務省的。今井さんも官僚出身だからその辺のノウハウは同じ。しかも、いま新型コロナの陰に隠れているが、森友問題で自殺した職員の遺族が訴えを起こした。今後の裁判で安倍首相は財務省にまた守ってもらうことになる。今井さんが経済対策で財務省の声を聞き入れたのはそんな背景があると思う」
一方でこの30万円は、与党である自民党と公明党に火をつけた。官邸主導に甘んじてきた与党だが、「二階幹事長も公明党も、今井氏主導の中身に怒った」（二階派幹部）のである。二階幹事長が一律10万円の給付を政府に申し入れることを発表。続いて連立を組む公明党も声を上げ所得制限なしで一律10万円を主張。山口那津男代表は官邸に乗り込んだ。安倍首相も、布マスク配布や星野源とのコラボ動画などで支持率も下がってきていたことからこれに乗ったのである。そう言えば、マスクも動画も「今井氏のお墨付き」（前出若手）とされる。今井氏の打った手は悉く世論の批判の対象になってしまったということだ。前出二階氏幹部は「今井氏の新型コロナでの失策は1年半以内に（任期が切れて）必ず来る選挙にももろに影響する。与党としてどんどん動いて官邸にモノを言う。自民党vs今井だ」と話す。
このように経済対策は一見今井氏と財務省の完全な敗北だがもちろん黙っているはずはない。自民党ベテラン議員がこんな見方をした。
「今井氏や財務省は、30万円政策は失敗ではなかったという大義を作った。それが安倍首相が突然全国一斉に出した緊急事態宣言ではないか。つまりこれからはすべての国民に外出自粛をお願いすることになる。だから国民一人一人に一律10万円給付することに政策が変わっただけだと。全国には感染者が少ない県などもあるのになぜ一斉に出したのか疑問の声があちこちで上がっていたが、そうした狙いがあるんじゃないか。そんな芸当ができるのは今井氏しかいない」
新型コロナをめぐって今後も官邸中枢と与党の対立は続くだろう。
権力構図の変化はほかにもある。今井氏の官邸内の最大のライバル・菅義偉官房長官との距離感だ。
菅氏は第二次安倍政権発足以来危機管理を負ってきたのだが、同じく安倍首相にぴったりと寄り添う今井氏の危機管理とバッティングすることが多かった。連立与党ベテラン議員が話す。
「この二つの危機管理は性質が違う。菅氏は政権を守ろうとし、今井氏は安倍首相個人を守ろうとする。たとえば閣僚人事で問題があったら菅氏は政権のために切るべきと主張するが、今井氏は首相に傷がつかないことを第一に考え、任命した安倍首相への責任に及ぶからしばらく様子を見るべきと進言する。結果的にズルズルと留任させてしまい支持率が下がってしまうことにもなる。にもかかわらず安倍首相は自分を慮ってくれるから今井氏を取る。菅氏が忸怩たる思いをした場面は何度かあった」
またこのベテランの話では、今井氏は昨年の春、新元号会見以来菅氏が力をつけポスト安倍にも名前が挙がり始めたことに警戒感を抱き始めたのではないかという。今後ポスト安倍政局の難しい舵取りの中で、菅氏の存在が壁になるという意味だ。そして、昨秋の菅氏の側近2人の大臣辞職をきっかけに今井氏と菅氏の溝は深まり、桜を見る会問題処理では今井氏が首相のぶら下がり会見を行うことなどについて菅氏に相談をしなかったという。菅氏を遠ざける動きは新型コロナ感染でも同様だ。
「今井氏は菅氏とは十分話を詰めずに学校休校やイベント自粛などを首相に進言した。緊急経済対策の詰めも菅氏を外して4人でやった」（前出連立与党ベテラン）
また、安倍首相は西村経済再生相を担当にして連日記者会見させているが、本来ならあれは「官房長官の仕事」（同ベテラン）なのだ。西村氏は経産省出身で今井氏の後輩。「今井氏に気を遣うのは当たり前。菅氏に代わって西村氏を前面に出しているのも実質的な菅外し」（同）なのだという。
菅氏は官邸内のゴタゴタを口外しないが、最近菅氏をよく知る財界関係者が「そんな扱いなら職を辞したらどうか」と言うと静かに笑ったという。今後、権力闘争でどんな立ち位置を取るのか。いずれにしても、官邸の危機管理に携わる2人、今井氏と菅氏との確執が続く限り不安定な官邸の意思決定が続くだろう。
新型コロナで政権基盤が揺らぎ始めた。
