文在寅の与党大勝で「親日賞賛禁止法」 自由な歴史解釈を禁じる“言論統制”
「共に民主党」など文在寅政権の与党系が300議席中180議席を獲得するという歴史的大勝を収めた、4月15日投開票の韓国国会総選挙。新型コロナウイルス騒動の渦中に行われた選挙ながら、主要な争点に掲げられたのは、コロナではなく、この国ならではのあのテーマだった。
韓国在住ジャーナリストの金昌成氏によれば、
「共に民主党系が掲げたのは“親日勢力の清算”。これにより選挙期間中、候補者たちはこぞって“反日”をアピールしました。日本車のレクサスを所有していることが命取りになった候補者もいたくらいです」
そんな“反日”選挙で革新系の与党が大勝し、今後の韓国政界は、反日政策が目白押しになるのだという。
「なかでも現在、韓国保守系の知識人らが非常に恐れている法案があるんです」
その名も「親日賞賛禁止法」。読んで字のごとく、日本を賞賛する行為を禁止する法律なんだとか。
「慰安婦問題や、日本の植民地支配時代の歴史を“歪曲”することを禁止しているのですが、要は、政権が了とする認識以外での歴史解釈を禁ずるというもの。これに違反すればマスコミや評論家はおろか、ネットに書き込みをした一般人でも、懲役2年以下または2千万ウォン以下の罰金を科されてしまう」
民主主義国家とは思えぬ言論統制だが、こんな法案が本当にまかり通るのか。
「2018年の12月に国会に提出されていて、現在も法案として生きている状態。対日独立運動家の遺族会である『光復会』という圧力団体が今でも強烈に推進しており、今回の選挙期間中に光復会が行った候補者アンケート調査では、実に97％の候補者が法案の成立に賛成と答えています。『共に民主党』が大勝した以上、再び国会で議論されることになるのは間違いありません」
コロナよりよほど恐ろしい反日病である。
