50年来「同性カップル」の相続権を司法はどう裁いたか
「男女の話だったら」
「パートナーが急死した後、妹さん側が事務所の廃業を進め、彼と住んでいた家の賃貸契約も解除されて、荷物もほとんど持っていかれた。スマートフォンに入っていた彼との写真まで、削除しろと言われました」
そう憤る原告男性は、仕事が立ち行かなくなった上に、同性愛者であることで差別を受けたとして、相続と慰謝料700万円の損害賠償を求めていたのである。
結論からいえば、大阪地裁は判決で原告男性の訴えを全て退けた。法的には、異性だろうと同性だろうと内縁関係において片方が亡くなっても、養子縁組などをしていない限り、原則として相手に相続権は認められない。
原告男性は、財産分与を口頭で約束していたと主張したが、裁判所は遺言書もなく証拠がないと判断。被告も彼らを夫婦同然の関係と認識していなかったとして、不法行為と認めなかったのだ。
改めて原告男性が言う。
「相続では黙って身を退くのがゲイの嗜みと言われることもあって、これまで泣き寝入りする人も多かった。みっともないオッサンだと罵（ののし）る声もあるが、これが男と女の話だったらとっくに結婚できていた、こんな問題も起きなかったと思うと、やりきれないのです」
片や被告となった女性に話を聞くと、
「死人に口なしで、あちらさまが勝手なことを仰っているだけだと思います。あくまでも、兄の会社の従業員だと聞いておりますし、居候に過ぎませんから」
と言うばかり。原告男性は控訴する意向で、遺されたファミリーが共に手を繋ぐ日はまだ訪れそうにない。
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