決められない政治（KAZUYA）
いよいよ桜のシーズンになりましたが、今年は花見も自粛せざるを得ない状況になっています。
中国の武漢市で発生し、今や世界中で130万人を超える感染者を出している新型コロナウイルスの影響です。日本はイタリアなど欧州に比べると、感染の爆発的な拡大を抑えられていますが、楽観視は出来ません。若いから大丈夫だと考えるのも危険です。最悪死に至りますし、自分が他人にうつしている可能性だってあるのですから。
今年開催予定だった東京五輪の延期も妥当な判断でしょう。
東京都の小池知事は3月25日に会見を開き、都内で新たな感染者が41人確認されたことを受けて、週末に不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。海外では都市封鎖を実施したケースもあり、日本でも現実的になってきたからこその措置でしょう。
会見後にはスーパーマーケットに人が殺到し、レジには長蛇の列が出来ていました。カップ麺やパスタを始め、食料品を中心に買いだめが発生してしまったのです。その様子はSNSやテレビを通じて報道され、それを見た人々が「まずい！ 自分も買えなくなる」との不安を抱いて、買いだめの連鎖に繋がっていきます。
つい最近もトイレットペーパーやティッシュペーパーで同様の現象が起きましたが、最近の事例なのに人間は全く成長しない様子です。早速、農林水産省、経済産業省、消費者庁の3省庁連名で「食料品についてのお願い」というポスターを作成し、スーパーマーケットの店頭に掲示するよう求めています。
その文面は、食料品は十分な供給量を維持しているので、安心して落ち着いた購買行動をしてくれという内容です。必要な分だけ買って、過度な買いだめや買い急ぎは控え、転売目的で買うのもやめてほしいとしています。
人間の心理は脆いものです。小池知事の会見では外出禁止ではなく、自粛を要請したに過ぎません。それでも人々は不安感から買いだめに走ってしまうのです。
不安は連鎖していきます。経済活動も過剰な萎縮を招けば、無駄に潰れる会社も出てくるでしょう。となるとやはり重要なのが国の経済対策です。
英国は国内企業が従業員の雇用を確保した場合、給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助すると発表しています。米国は日本円で100兆円規模の経済対策をすると報道されていましたが、コロナ危機の深刻さを考慮してさらに倍増し2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策にすると与野党が合意しています。
米国は現金給付の実施について4月を目処に行うということですし、素早い対応です。一方で日本は……悲しくなってきますが、業界団体への配慮からか、自民党内からは肉や魚や旅行などの商品券にする構想が出るなど、右往左往するばかりです。
もうシンプルに行きましょう。手始めに全世帯へ1人10万円程度現金給付、そして消費税減税です。商品券では家賃も払えませんし、やはり現金がナンバーワン！
