コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少！
増税を繰り返すたび、消費は減り続け、税収も下落した
筆者はこれまで、過去のデータやそれを踏まえた理論的考察に基づいて、消費増税こそが、財政悪化の直接的原因だと主張してきた。だから財政再建のためには、消費税は増税でなく「減税」が必要だと主張し続けてきた。
その最大の根拠はこちらのグラフ1だ。
これは、「実質消費」の推移だが、ご覧のように、消費税が上げられるたびに実質消費が下落すると同時に、その「増加率も下落」している。消費税率が3％の97年までの時期、その平均伸び率は2・61％もあった。しかし、5％に増税された途端、その平均伸び率は1・14％に下落、さらには8％に増税されたのちは0・41％にまで下落しているのである。
さて、消費増税によって、中長期的に消費が下落してしまえば、必然的にモノが売れなくなってお店も工場も企業も儲からなくなる。そうなると必然的に賃金、所得も下落する。結果、法人税収も所得税収も下落する。
つまり、消費税を増税すれば、確かに短期的には税収が増えるかも知れないが、中長期的には景気が冷え込み、所得税も法人税も下落し、結果的に増税した方が税収が「減る」と予想されるのである！ 事実、グラフ2は、97年の増税前後の税収の推移を示しているが、97年に一瞬、少しだけ税収が増えるものの、それ以後、下落し続けている。つまり97年の消費増税こそ、日本の財政が長期的に悪化した直接的原因だったのである！
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