日本は「ロックダウン」より「院内感染対策」を急げ 医療崩壊（35）
「ロックダウン」（都市封鎖）の議論が盛り上がっている。 3月13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）によれば、「新型コロナウイルス」が全国的に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときには、政府対策本部長（内閣総理大臣）は期間・区域を区切って、緊急事態宣言を出すことができる、とある（特措法32条）。 具体的には、医療提供体制を崩壊させないことを目的に、検疫停留施設の使用、医師に医療等実施要請、不要不急の外出の自粛要請、学校・興行場等の使用制限要請、臨時の医療施設開設のための土地使用、緊急物資の運送、特定物資の売渡しの要請などが発動できるようになる（特措法第45条～55条）。...
