安倍総理は「SNS」でコロナ情報を発信しては（KAZUYA）
新型コロナウイルスの影響で日本中の経済活動が停滞しています。仕方ない面があるとは言え、このままだと病とは別の原因で死人が出そうな勢いです。
学校は政府の要請で休校、春の選抜高校野球大会は前代未聞の中止、他にも多くのイベントが延期、もしくは中止になっています。
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株価も大幅に下落していますし、広範な業種において経済活動の停滞がある以上、政府の対応策に期待する他ありません。
今後の対応策も含め、日本政府はもっとSNSを活用するべきだと思います。
今や誰もがスマホを持つ時代です。特にTwitterは拡散力もあり、良くも悪くも情報の伝達が速いですから、米国のトランプ大統領に代表されるように重要な情報発信ツールとして重宝されています。
記者を大々的に集めて会見をやるより、日本もSNSを活用して、安倍総理が逐一状況を説明する動画でも作って公開した方が良いでしょう。
スピード感は重要です。今後やる経済対策について、方向性だけでも示すことが出来れば、経営者はもちろん、労働者も安心感が増すことでしょう。
技術革新によって、ある程度の撮影機材が安価に入手できる時代です。編集もそんなにこだわる必要はありません。安心感をもたらすには迅速にメッセージを伝えることが大事です。文字だけでもいいですが、やはり短くとも動画で直接語りかけるのがいいでしょう。
SNSでの発表となると、テレビや新聞等、既存マスコミはメンツ的にお怒りになるでしょう。しかし一番重要なのは国民生活を混乱させないことです。
配慮という点で言えば、高齢者への配慮も考えられます。高齢者ほどスマホを持っていないから、SNSで発表したら見ることが出来ないじゃないかという批判も当然あるでしょう。しかし逆に考えると、現代の若い世代もそれほどテレビを持っていなかったりしますから、感覚的には現状は若者に優しくないとも言えるでしょう。総理大臣がSNSで重要なメッセージを発信すれば、当然テレビも取り上げざるを得ませんし、結果的には世間一般に知れ渡りますから、この問題はクリアされます。
未知のウイルスに向き合うというのは、情報を持たない国民からすると不安以外の何ものでもありません。だからこそちょっとした曖昧な情報で買い占めが発生したり、根拠不明の情報が一気に駆け巡ったりするのです。
日本人はお上意識があるので、総理大臣が直接国民に語りかけることは効果が期待できます。実際、賛否両論あった学校への休校要請も、安倍総理が2月29日の会見で理解を呼びかけ、その後の世論調査を見ると半数以上が評価するという結果になっています。3月に入り、日本政府は矢継ぎ早に対策を発表しています。しかし説明が足りないために世間が混乱している面があるでしょう。これについては総理が直接国民に語りかける機会を作ることこそ重要です。
ツールはいくらでも転がっています。あとは使うか使わないか、その選択だけです。
