新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ
「韓国売り」が止まらない。米国との為替スワップも効果がなかった。新型肺炎を引き金に1997年の国家破たんが再現するのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の通貨危機を読み解く。
為替も株も底なし沼
鈴置：3月23日のソウル外為市場は前週末比20・00ウォン安の1ドル＝1266・50ウォンで引けました。
3月19日に米FRB（連邦準備理事会）が韓国を含む9カ国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表したのを受け、3月20日は1日で39・20ウォンもウォン高に振れました。韓国紙には安堵の声があふれました。しかし1営業日後の23日には、再びウォンは売られる展開に戻りました。
新型肺炎による経済悪化を懸念して始まった激しい「韓国売り」は、米国との期間6カ月、規模は600億ドルのスワップをもってしても食い止められなかったのです。
3月24日は16・95ウォン高の1249・55ウォンで引けましたが、「ウォン売り」の空気が市場から払しょくされたわけではありません。
なお、FRBのサイトはこのスワップを「liquidity arrangements (swap lines) ＝為替スワップ」と表記していますが、韓国銀行のサイトは「bilateral currency swap arrangement＝通貨スワップ」と書いています。
通貨スワップなら韓銀のウォン買いにも使えますが、為替スワップだと韓国の市中銀行へのドル供給に用途が限られます。
両者の違いに関しては、匿名の国際金融専門家が主宰するサイト「新宿会計士の政治経済評論」の「韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？」（3月23日）が詳しく解説しています。
外貨準備の不足を市場は見透かす
――株も持ち直すかに見えたけれど、再び売られました。
鈴置：KOSPI（韓国総合株価指数）も同じ構図でした。スワップ報道を受け、3月20日は10営業日ぶりに上げた。しかし、週明けの3月23日の終値は前日比5・34％安の1482・46へと急落。
24日は前日比8・6%高の1609・97で引けました。同日に政府が債券・株式市場の安定ファンドを創設すると発表したのを好感したためです。しかし、この地合いが続くと見る向きは少ない。売りの主役は外国人で、14営業日連続の売り越しを記録しました。
新型肺炎の大流行を材料に、株価が下がるのは世界共通のこと。好ましくはありませんが、何とかなる。最後は政府がウォンを刷って買い支えればいいからです。3月24日発表の債券・株式市場安定ファンドも、まさにそれを実行するための基金です。
韓国政府がどうしようもないのが、為替――ウォンが売られまくっていることです。急激なウォン安を防ぐには、通貨当局がドルを使ってウォン買いにでるしかない。
しかし、そのドルの弾薬庫である外貨準備が足りないと市場は見透かしている。外貨準備の不足を補うはずの米国とのスワップも、韓国売りに対抗するには威力が足りないと判明しました。
韓銀総裁も副首相も「日本とスワップ」
――では、韓国政府はどうするのですか？
鈴置：日本と通貨スワップを結ぶつもりです。3月20日、米国とのスワップが決まった直後に、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が以下のように語りました。
「日本など他国とのスワップの計画はあるのか？」との記者の質問に答えたものです。朝鮮日報の「［一問一答］李柱烈『韓米通貨スワップの期間、状況により可変的』」（3月20日、韓国語版）から翻訳します。
・主要国であるカナダやスイスとスワップを結んだこともあり、その意味で、日本との通貨スワップも意味がある。今後、中央銀行間の金融協力の次元では、外国為替市場の安全弁をさらに強化するという観点から、主要国との協力を高めるための努力を続けていく。
同じ3月20日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相も日本との通貨スワップについて「（米国とのスワップに）追加し、様々な国と協定締結に努力する」と語りました。
これも、日本との交渉状況を問う記者の質問に答えたものです。日経新聞の「通貨スワップ協定『様々の国と締結努力』 韓国経済副首相」（3月20日）が報じています。
韓国は生きるか死ぬかの瀬戸際に立ちました。ウォンの価値がこのまま下がり続ければ輸入物価が跳ね上がり、必要なものも輸入できなくなります。
なおかつ、ドル建てで債券を発行していた韓国の企業、金融機関はウォンベースでの借金の額が膨らむわけですから、下手すればデフォルト（債務不履行）を起こします。
いずれにせよ、韓国経済は死を迎えます。ウォン売りが続く限り、韓国は何が何でも日本とスワップ協定を結ぶしかないのです。
すでに韓国は様々な国と2国間でスワップを結んでいます。しかしいずれも、相手国通貨建ての契約です。いざという時、ドル建て債務の返済には間に合わない可能性が大きい。
ドルの発券国である米国以外に、米ドルでスワップを結んでくれるほど外貨準備の豊富な国は日本しかないのです。
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