【新型コロナ】特措法に立民で唯一反対「山尾志桜里議員」 唯我独尊でどこへ行く？
3月12日、衆院本会議で行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の採決で、立憲民主党の中で山尾志桜里議員が唯一、反対した。同議員は、党の法案審議のあり方が非民主的であるとして党執行部まで批判。結局、18日に離党届けを提出、今後は無所属で活動するそうだ。
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特措法改正案は、新型コロナの感染拡大に備え、緊急事態宣言を発令できるようにするものだ。首相が緊急事態宣言を発令した場合、都道府県知事が感染拡大の抑制措置が取れるようになる。立憲民主党とすれば、ここは下手に安倍政権の足を引っ張ってもしょうがない、というのが本音だろう。
山尾議員は、2016年の民進党結成時、政調会長に抜擢された。ところが、17年9月、弁護士の倉持麟太郎氏との不倫疑惑を週刊誌に報じられ、民進党を離党。説明責任を果たすことなく離党したことで、世間の大ひんしゅくを買い、一躍有名になった。それでも同年10月の総選挙で当選、その後、立憲民主党に入党した。
元検事だけに、とにかく法律問題となると、一家言あるようだ。12日の衆院本会議に先立つ野党会派の代議士会で、造反の理由を語った。以下はその一部である。
〈特措法ですが、私はずっと、宣言の時は事後承認でもいい、そして延期の時は事前承認、報告ではなくて承認が必要なんだということにこだわってきました。それに対して、承認になっても少数野党ではひっくり返せないんだというような執行部の発言も聞きました。でも私たち、普段から、ほとんど全ての法案そうですよね。ひっくり返せることはほとんどない。それでも真摯に質問に立って、必要があれば与党を説得し、国民の皆さんを説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力をして、その結果、どうしてもおかしいものだったら、反対をすることで問題点を今と未来に残すことが、野党議員の大事な仕事だと思います。野党の議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言うのだったら、野党の議員がいる意味がない〉
11日の衆院法務委員会で質問したことにも触れた。
〈日本のテレビ局も、指定公共機関に指定することができ、そして、緊急事態宣言が起きれば、内閣総理大臣が報道の内容まで指示できる。これは政府の答弁です。（中略）国民の権利を守る、民主主義のインフラを守ることについては、事前で報告をもらうのではなく、（緊急事態）宣言が本当にやるべきなのか、国会議員の賛否を通じて野党議員も責任を負うべきです〉
そして、最後は立民の執行部をこう批判した。
〈今回の一連の議論は、私は民主的だとは思わない。国対に始まり、国対に終わった。議員によるオープンで真摯な議論の場というのは本当に少なかった。（中略）非立憲的な法案に、非民主的な方法で決められた賛成に、そのまま賛成することはできないので、反対となります〉
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