新型肺炎にみる「安倍独裁」の本当のところ（KAZUYA）
新型肺炎の影響が広がり、政府は3月2日から春休みまで、全国の小中高校、特別支援学校の臨時休校を要請しました。まさに異例の事態と言えるでしょう。
また、多くのイベントが延期や中止に追い込まれています。仕方ないとは言え、僕が楽しみにしていたプロレスの試合も、シリーズ丸々中止になってしまいました。イベントが中止になると、当然金銭的な損失も生まれます。会場を押さえて、スタッフも手配しているわけですから、中止の代償はあまりにも大きい。
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不要不急の外出を避ける人が増え、経済も落ち込む一方です。事態が収束したら大胆な減税を始めとする経済対策をしてもらわなければいけません。
そもそも、今回の政府の対応は後手に回っていたと言えるでしょう。国民に負担を求める一方で、震源地である中国からの入国は、他国のように全面的に停止したわけでなく、地域限定です。このあたりの初動の遅れが批判を招く原因と言えるでしょう。
各社の世論調査を見ると、安倍政権の支持率は軒並み低下し、不支持が支持を上回る状況になりました。一方で支持率を上げている政権もあるのです。それは台湾の蔡英文政権です。
2003年のSARSで死者を出している台湾では防疫意識も高いと言いますし、今回は初動で大きく対応しました。1月22日に武漢からの渡航を停止し、その後中国人の訪台を原則禁じました。クルーズ船の入港もいち早く禁止し、ウイルス流入の蛇口を締めて感染拡大を防いだ形です。蔡政権の支持率は、新型肺炎対策への評価から初当選就任時以来の高水準になっています。
さらに台湾は新型肺炎への対応と経済振興について定めた特別法案を2月25日に立法院で可決しています。防疫隔離休暇を明文化し、防疫物資の値段をつり上げたり、不当にため込んだり、デマを流布したら懲役や罰金などの厳罰が科されます。さらに産業への打撃を回避するため、日本円にして約2200億円を上限とする特別予算の編成も承認されました。
もちろん、今後台湾でも新型肺炎が大流行する可能性はあります。しかしこれだけの措置をやっているのだから、それでも流行するなら仕方ないと市民も納得出来るでしょう。
一方で台湾と違って、日本は蛇口をしっかり締めずに国民に負担を強いているので、そりゃ納得は出来んわなというものです。加藤厚生労働大臣などは「先手先手の対策を進めていく」などと言っていますが、台湾の事例と比較するとちゃんちゃらおかしいと思います。
蛇口を初動でしっかり締めなかった結果、今では日本まで危険な地域だと諸外国から認識される始末です。感染が広がる日本や韓国への渡航に警戒を呼びかけたり、中国北京市など日本や韓国からの渡航者を2週間隔離するとしています。
普段「安倍独裁！」などと左派が寝言を言っていますが、今回の対応を見ていると独裁とは程遠いでしょう。個人的には、緊急時は独裁でもなんでもいいから大胆かつ先手の対応で、国民を安心させてもらいたいとすら思います。
