帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下） 医療崩壊（）
では、彼らと普通の臨床医の違いはなんだろうか。私は、「情報開示への姿勢」だと思う。
敵軍と対峙することが前提である軍隊には、情報開示は求められない。情報開示による社会のチェックが受けられないため、シビリアン・コントロールが重視される。
ただ、軍事は高度に専門的だ。政治家には理解できないことが多く、しばしば暴走する。統帥権を盾に暴走した帝国陸海軍は勿論、世界各地でクーデターが後を絶たない。
軍隊のもう1つの特徴が、自前主義だ。軍医の立場になれば、治療薬やワクチンは自前で調達しなければならない。
その影響は現在も残っている。
たとえば、インフルエンザワクチンの製造だ。ワクチンの確保は軍隊にとって重要課題だ。帝国陸海軍は「伝染病研究所」（伝研）と協力して、ワクチンを確保した。
現在も、ワクチンの製造・供給体制は、他の薬剤とは全く違う。数社の国内メーカーと「国立感染症研究所」（感染研）が協力する「オールジャパン」体制だ。
通常の薬剤は、製薬企業が開発し、臨床試験の結果などを厚生労働省および「医薬品医療機器総合機構」（PMDA）に提出する。当局は提出されたデータを分析し、承認するか否か決める。その際、製薬企業の国籍は問われない。最近は国際共同で治験が行われることが多い。
インフルエンザワクチンの開発は違う。
毎年、感染研が海外からウイルス株を入手し、数社の国内メーカーに配布する。次に、各メーカーの培養結果を感染研がとりまとめ、最適な株を国内メーカーに配布する。そして、メーカーはワクチンを製造し、感染研が最終的な評価を下す。
感染研には、その対価として施設設備費や試験研究費という形で税金が投入される。知人の感染研関係者は、
「この金が感染研の経営を支えている」
と言う。
通常の医薬品が、処方量に応じて、医療機関から卸を介して製薬企業に対価が支払われるのとは違う。
だからこそ、処方量を増やしてほしい製薬企業が顧客である医師の機嫌を伺うのに対し、感染研は医師より、政府や与党を気にするようになる。
戦前から続く「ワクチン利権」
ではなぜ、インフルエンザワクチンだけ、通常の医薬品とは扱いが違うのだろうか。
感染研は、
「特殊製剤で、特別な品質管理が求められる」
と説明してきたが、この説明を真に受ける人はいない。
私は、戦前から続く利権が残っているからだと考えている。
現在、国内でインフルエンザワクチンを製造しているのは、「第一三共」、「KMB」、「デンカ生研」、「阪大微生物病研究会」（BIKEN財団）だ。
第一三共は「学校法人北里研究所」から、KMBは「一般財団法人化学及血清療法研究所」（化血研）から、ワクチン事業を譲渡された。
北里研究所は、本稿（上）で紹介した「伝研騒動」の後に北里柴三郎が設立したものだし、化血研の前身は、「熊本医科大学」の「実験医学研究所」だ。北里は熊本出身で、化血研の東京事務所は、白金台の東大医科研に隣接して存在する。いずれも伝研に近い存在だ。
デンカ生研は、「東芝生物理化学研究所」から、1950年に独立したものだ。戦後、公職追放された宮川米次・元伝研所長が所長を務めるなど、陸軍との関係が密接だった。
BIKEN財団は、1934（昭和9）年に「大阪帝国大学微生物病研究所」構内に設立されたもので、コレラなどのワクチンを製造し、軍に提供してきた。
このように考えると、軍部を中心とした戦前のワクチンの開発・提供体制がそのまま残っていることがわかる。
虚偽だった「輸入ワクチンはデータがない」
グローバル化が進むワクチンは、世界でもっとも成長が期待できる分野だ。メガファーマ（巨大製薬企業）が参入し、その技術は日進月歩である。
このような体制は非関税障壁となり、日本のワクチン業界を停滞させる。ツケは国民が払う。
その一例が、2009年の新型インフルエンザの流行だ。
日本では前述の4社がワクチンを提供することになっていた。ところが、彼らは十分な量を提供できなかった。
ワクチン接種が始まった2009年10月19日から11月29日の報告分までに接種できた人数は、推定600万人に過ぎなかった。同時期に米国では4600万人に接種しており、メガファーマとの実力差は明らかだった。
メガファーマは、ワクチンを短期間で大量生産するのに必要な細胞培養技術を開発していたが、国内メーカーにはなかったのが原因だ。
ワクチンを確保すべく舛添要一厚労相（当時）は、「ノバルティス」（本社スイス）などから合計9900万本のワクチンを緊急輸入した。
この時厚労省は、積極的にワクチンを輸入する気はなく、「輸入ワクチンは危険」というネガティブキャンペーンをはった。パブリックコメント募集時には、
「国内では使用経験のないアジュバント（免疫補助剤）を用いている」
など不安を煽った。
輸入ワクチンの審議に参加した当時の感染研幹部は、
「輸入ワクチンはデータがない」
と虚偽の主張をした。
真相は逆だった。
輸入ワクチンは海外で治験が実施されていたが、国産ワクチンは全く治験を行っていなかった。
今回、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の委員を務め、当時、感染研の感染症情報センター長だった岡部信彦氏は、2011年9月7日の『日経産業新聞』で、
「技術的な問題はあっても産業育成の観点から国内メーカーを優先するのはやむを得ない」
と述べている。
自国の産業を育成するか、海外から輸入するかは、国民あるいは政府が総合的に判断することだ。医師や感染症の研究者に求められる判断ではない。
このような発言を公務員が公言するのは異様だ。彼らの本音が透けて見える。自前主義、言い換えれば「官民カルテル体制」を死守したいのだろう。
厚労省方針は「人体実験」
新型コロナウイルス対策でも同じことが起こっている。
その象徴が遺伝子検査（PCR）だ。
多くの医師・患者がPCRを希望したが、相談窓口の保健所で断られた。このことは国会でも取り上げられ、社会問題となった。
世間の批判に曝された厚労省は、2月18日から、1日あたりのPCR実施数を3800人に増やすと発表したが、1週間後の25日時点の検査総数は1017人で、前日から104人しか増えていなかった。
韓国は1日あたり5000人の検査体制を構築し、26日午前9時時点で4万5008人が検査を終えていた。
なぜ、日本のPCR件数が少ないのだろうか。
専門家会議の副座長を務める尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は、
「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます」
と説明している。
この説明は苦しい。韓国にできて、日本にできない理由は考えにくいからだ。
国内には約100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用している。1つの検査センターでは1日あたり、控えめに見て20人を検査するとしても、1万8000人が可能になる。
さらに尾身氏の発言は、彼の本音を曝け出している。
彼が求められたのは、専門家としての意見だ。彼が紹介すべきは韓国の取り組みなどの具体的な事実であり、政策的な判断ではない。
なぜ、ここまで強硬に抵抗するのだろうか。それは、検査数が増えれば感染研の処理能力を超えるからだろう。
感染研は「研究所」だ。現在のPCR検査が「研究事業」の延長だからこそ、臨床医がPCR検査を必要と判断しても、断ることが許容されている。高齢者は2日以上の発熱が続いた段階で帰国者・接触者相談センターへ相談するとか、PCR検査は肺炎の確定診断に用いるなど、おかしな基準が罷り通る。
早期診断・早期治療は医療の鉄則だ。
特に高齢者は、治療の遅れが致命的になる。
発熱すれば体力が低下し、脱水になる。2日間も我慢せず、点滴や解熱剤を服用した方がいい患者もいる。インフルエンザなら、抗ウイルス剤を服用した方がいいだろう。
さらに、高齢者の肺炎は、殆どが致命的だ。PCR検査で新型コロナウイルス感染の診断をつけても、データを集めるという意味では意義があるが、患者にとっては無益だ。
専門家の提案に従った厚労省の方針は、まさに「人体実験」といっていい代物だ。
「命」より「データの独占」
なぜ、このような異様な提言が専門家会議で罷り通るのだろう。
それは、新型コロナウイルス感染が拡大し、多くのPCR検査を求められれば、やがて感染研では対応できなくなるからだ。
1日に何万件もの臨床検体を取り扱い、事務手続きや会計処理をするのは、民間検査会社でなければ不可能だ。検査希望者が増えれば、やがて彼らがコントロールできない状況になる。
彼らが怖れているのは、ここだろう。
このことを示唆する所見は、いくつもある。
たとえば、厚労省は大手検査会社の「みらかグループ」と「BML」に協力を依頼したが、彼らがクリニックから直接検体を受託することを規制した。
みらかグループが医療機関に送った文章をご紹介しよう（下図）。
彼らは、
「本検査は厚生労働省及びNIID（筆者注・感染研のこと）のみから受託するものであり医療機関からの受託は行っていません」
と記載している。体裁上はみらかグループの自主的な動きだが、どのような背景があるかは容易に想像がつくだろう。
あまりの酷さに、「内部告発」も出始めた。
2月28日、『テレビ朝日』の『モーニングショー』に出演した岡田晴恵・白鷗大学特任教授は、以下のように発言した。岡田教授は感染研ウイルス部の元研究部員だ。少し長くなるが引用しよう。
「（PCR検査が公的医療保険の適用対象になるからといって）クリニックから直接（民間のPCR検査を依頼できるかどうか）ということはまだわかりません。ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。
私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくないという大きな力が影響しているのかなと思って、先生方に聞いたのですが、『そんなことのために数字をごまかすほど、肝の据わった官僚はいない。これはテリトリー争いなんだ。このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。そのへんがネックだった』とおっしゃっていました。ぜひ、そういうことはやめてほしい。人工呼吸器につながれながらも、確定診断してもらえない人がいるんです。数万人の命がかかっています」
岡田教授は、全国ネットのテレビで実名で告発したのだから、相当な覚悟だろう。そして、多くの国民は彼女の発言を信じるだろう。彼女の声は、どこまで届くだろうか。状況は暗い。
「日本版CDC」は「731部隊」の復活
新型コロナウイルス対策の迷走を見て、アメリカの「疾病予防管理センター」（CDC）のような「感染症の司令塔」がないことが問題だ、という論調が強まった。
今回の流行が落ち着いた段階で、政府は新組織を含む体制強化を検討することを表明している。
彼らの目標は、「日本版CDC」になることだ。一体、CDCとは何だろう。それは軍隊と密接に繋がる組織だということだ。
米CDCは、第2次世界大戦が終わった後の1946年7月に国防省のマラリア対策部門の後継機関として立ち上がった。戦前の日本の伝研に相当する組織で、日本が第2次世界大戦で勝利していたら、伝研は日本版CDCとなっていただろう。
CDCの特徴は、政府とは「独立」して、感染症対策を立案・遂行できることだ。現在、強力なCDCを有するのは米国と中国だけだ。私は、強大な軍事力と表裏一体だと思う。
安倍官邸は医療の素人であり、医療についてはわからない。今回の対策を仕切ってきたのは、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットだ。安倍政権が介入しようとすれば、「専門家の意見を聞かない」と反発する。
2月27日、安倍晋三首相が全国の小中学校と高校、特別支援学校を臨時休校することに決めた際には、専門家会議メンバーらは、
「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」（岡部信彦氏）
「政治的な判断だ。科学的な知見に基づいての提言ではない」（吉田正樹氏）
と猛反発した。
繰り返すが、彼らに求められるのは、専門家としての意見で、政治的なプロセスを批判することではない。私は違和感を覚えた。
現実に感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットは、CDCとしての機能を有している。彼らが求めているのは、CDCを法的に保証し、予算を増額することだ。
果たして、それが国民のためになるのだろうか。新型コロナウイルス対策での彼らの言動を聞くに、私は甚だ不安だ。
CDCとは畢竟、政府と独立して機能する専門集団だ。情報開示の圧力を避け、独走することが可能になる。まさに、「731部隊」がやったことだ。果たして、そんなものが日本に必要なのだろうか。
私は、帝国陸海軍の亡霊たちが、専門家会議の委員にとりつき、復活を果たそうとしているように見える。令和版『犬神家の一族』かもしれない。
