人口増加率日本一、税収は6年連続過去最高を更新……超成長都市「福岡市」の秘密
大学の部活「起業部」から起業家誕生
「スタートアップを制度面で支えたのが、2014年に福岡市が指定された国家戦略特区でした。法人税の減税や外国人向けの優遇措置を行うことで、起業しやすくなりました。また、ソフト面でサポートしているのが、17年に行政や民間企業によって設立されたスタートアップ支援施設の『Fukuoka Growth Next』(福岡グロースネクスト、以下FGN）です」
FGNは廃校となった小学校をリノベーションし、館内には、スタートアップのオフィスやシェアオフィス、行政書士や税理士などに起業に関する相談ができる『スタートアップカフェ』が設けられた。
「通常、起業の際、自治体に相談窓口があって、融資などを行っていましたが、敷居が高くて、特に起業を目指す若者には行きにくかったのです。それに比べスタートアップカフェは、気軽に相談に乗ってもらえたので、このカフェがオープンしてからわずか3カ月で年間の福岡市の相談件数を超えたそうです」
FGN内にはバーもあり、スタートアップの関係者と一般企業の経営者などが交流する場になっている。
「福岡でスタートアップが増えていると聞いても、一体どこへ行けば関係者に会えるのか？ そんな疑問に答えたのがこのバーです。ここにはスタートアップ関係者や企業の経営者が集まりますので、大手企業とスタートアップが共同で技術開発をするとか、スタートアップのサービスを大手企業で採用し事業化するといった動きも出てくるはずです」
FGNにスタートアップを集積することで、様々なビジネスプランを持った人が可視化され、そこで交流が生まれ、起業の開業率の向上を促進させたという。福岡のスタートアップが活気を帯びるにつれ、大学も変わり始めた。九州大学は、2017年に部活として「起業部」を創設したのだ。
「この起業部は、250人もの学生から入部希望があり、最終的に150人でスタート。入部の際、1人1万円を払う仕組みなのにかなりの人気でした。そして部ができてから7カ月後には、初の起業家が誕生しました。医学部生の飯塚統さんで、AI（人工知能）による病理画像診断ソフトを作成したのです。この病理画像診断ソフトは、患者から採取した細胞組織に疾患があるかどうか、AIによって病理診断するものです。このソフトを2017年11月にアメリカのシリコンバレーで開催されたビジネスプランコンテスト『Live Sharks Tank』で発表したところ、見事に優勝。18年1月に『メドメイン』を設立、同年5月にはアメリカに現地法人も設立しています」
飯塚氏が開発したソフトは、19年の総務省および情報通信研究機構が主催の「起業家万博」で総務大臣賞を受賞した。今では世界中に100人以上のスタッフがいる企業に成長しているという。
福岡市の税収を押し上げているのは、むろんスタートアップだけではない。たとえば、昨年開催されたラグビーワールドカップでは、福岡で3試合が行われた。このような大会は、大きなインバウンドが期待できるという。
「2014年に福岡商工会議所が中心になって、『ラグビーワールドカップ2019招致促進委員会』を立ち上げたのです。行政だけでは招致できませんから、福岡青年会議所などが中心となってプロジェクトチームをつくり、14年から15年にかけて署名活動を実施。約10万人の署名を集めて、16年に開催地に決定しました」
国際会議もインバウンドに繋がる。2016年の国際会議の件数は全国で3121件。このうち、福岡市で383件が開催され、8年連続で東京に次ぐ2位を記録している。
「国際会議はインバウンドを増やすので積極的に誘致してきました。ところが最近は、逆に福岡で開きたいという依頼が増えすぎて、施設も足りないためお断りしている状況です。国際会議の場合、ご家族で来られる方が多く、会議開催中、奥さんや子供たちは観光を楽しまれます。九州には豊かな自然の観光地がいくつもありますから、東京ではなくて福岡で、という要望が増しているのでしょう」
話をスタートアップに戻せば、福岡市の新規開業事業所は、2200（2006年）から3200（2016年）と10年で1000社増加した。そのうち、若者（25～34歳）の割合は12・3％と、これまた日本一。なぜ、若者の起業が多いのか。
「福岡の人は、すぐに熱くなるところがあります。博多弁で『のぼせもん』と言われているのですが、若い人ほどその傾向が強い。起業するとき大都市だと、利益が出るのか考えてしまうものですが、福岡では『それ、よかね』と思ったら、熱くなってすぐに実行に移してしまう。そんな福岡人気質が起業家を増やしているのだと思います」
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