日弁連、公明党、朝日新聞が反対…「少年法」18歳引き下げはこうして潰された
「少年法」18歳引き下げはこうして潰された（2/2）
公職選挙法が改正され、2016年から18歳で選挙の投票ができるように。民法も改正されて2022年から18歳が「成人」となる。ところが、「少年法」適用年齢は20歳未満のまま。議論されてきた18歳未満への引き下げは、日弁連、公明党、朝日新聞らの“ノー”によって、法改正案の提出は見送られることになった。
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「私も彼らがかたくなに反対する理由がまったくわかりません」
と、言うのは、中央大学の藤本哲也・名誉教授（犯罪学）。藤本氏によれば、そもそも少年法が20歳未満を対象としたことには、ある背景があるのだという。...
