児童犯罪の温床のTwitter、実は「13歳未満利用禁止」って知ってましたか？
「利益が減る」
各SNSが、一律に利用規約で年齢制限を設けているとはいえ、誕生日などの登録は「自己申告」に頼っている。確認が緩いとあっては、アカウントが気軽に幾つも作れてしまい、犯罪者にとっても好都合だ。
「過去に流行した『ミクシィ』や『グリー』などのSNSでは、メールアドレスや携帯番号のやり取りが確認されると、その内容が削除されました」
とは、『ルポ 平成ネット犯罪』の著者でジャーナリストの渋井哲也氏である。
「国や警察の要請を受けて自主規制したが、ユーザー数は激減しました。代わりに台頭してきたのがツイッターなどですが、運営会社はその経緯を知っており、利益が減るのを恐れたためか、身分証を使った年齢制限といった規制には踏み切っていません」
“企業の理屈”で犯罪が野放しになっているワケだが、同氏は、規制を強化できてもイタチごっこになるとも指摘する。
「ネット上には偽造の身分証が容易に入手できるなどの裏技が幾つも紹介されており、規制強化されても犯罪が消えることはない。むしろ、知らない人と二人きりで会わないなど、正しい利用法を教えるべきです」
ネット社会を憂える作品も著す作家の相場英雄氏は、
「今の大人たちは、子供にスマホを与えて子守りの代わりをして貰っているようなもの。SNS犯罪は、子供に無関心な大人たちの責任です。運営側の規制に期待できない以上、親が子供のSNS利用状況をしっかり把握し、注意する他ありません」
ツイッタージャパンに問い合わせるも、取材申請フォームはなく、電話を掛けても広報担当者は不在。回答はなかった。現状はいつまで放置されるのだろうか。
[2/2ページ]
