日本が「アジア最大の覚醒剤マーケット」になった三つの特殊事情
じつは日本は、アジア最大の覚醒剤マーケットであるという。他の国々には例を見ない、特異な薬物情勢となっているその背景には、三つの理由があった。『マトリ 厚労省麻薬取締官』の著者・瀬戸晴海氏が解説する。（以下は「週刊新潮」2020年1月30日号掲載時点の情報です）
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日本には目下、世界中から膨大な量の覚醒剤が密輸され、かつてない薬物汚染に呑み込まれようとしている。
正確な資料はないものの、国連などの国際機関による調査結果などをもとに推計される、世界の麻薬の不正取引総額は優に50兆円を超えている。
薬物市場の規模拡大は世界的な傾向であり、基本的には日本の薬物情勢は、欧米諸国の縮小版と考えてもらえばいい。しかし、日本には、他の国々と比べて大きく異なる点がひとつだけある。
それは“覚醒剤”が主流ということだ。
日本における薬物事件の検挙者のうち80％は「覚醒剤事犯」。だが、欧米をはじめとする世界各国では伝統的にヘロインやコカイン、大麻が蔓延しており、覚醒剤が中心を占める国は極めて稀なのだ。ちなみに、ドゥテルテ大統領が麻薬撲滅戦争に乗り出したフィリピンでは、覚醒剤を「シャブ」と呼ぶ。つまり、日本のスラングが他国で流用されるほど、覚醒剤は我が国と結びつきが強いわけである。
そして、私の危機感を裏づけるのは増大の一途をたどる日本の覚醒剤押収量だ。
2016年に過去最多の約1・5トンに達した押収量は、以降、昨年まで4年連続で1トンを突破するという未曾有の事態に直面している。
15年以前の数年間は、大規模摘発のあった年を除くと概ね300～400キロ台で推移していたため、押収量の「激増」は明らか。
では、なぜここまで覚醒剤の押収量が増えたのか。
その背景には三つの理由がある。
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