森喜朗元首相が立ち上げる“利権新財団” 東京五輪の余剰金狙い？
東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗氏（82）は、五輪後もその影響力を引き継ごうとしている――。関係者がこう囁く新財団立ち上げの動きが進められている。その名も「日本スポーツレガシー・コミッション」。そこには、数百億円と目される東京五輪の剰余金を呑み込む狙いも……？
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「五輪開催が目前に迫り、組織委会長としての役割が最終章を迎える中、森さんは五輪後における自らの地位や利権を温存するための動きを水面下で始めているのです」
こう明かす文科省関係者から週刊新潮が入手した〈一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション組織（案）〉と題する文書には、〈最高顧問〉に〈森喜朗〉と明記されているほか、〈評議員〉には自民党の馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長の名が……。
事情を知るスポーツ団体関係者は「顔ぶれは『森ファミリー』をフルキャストで揃えた、という印象ですね」と評するこの組織、狙いは何か。五輪組織委の定款には、団体清算の残余財産は、「公益法人」などに贈与できる旨の規定がある。1998年の長野冬季五輪では剰余金45億円を原資とした基金が設立されたが、
「新財団をゆくゆくは公益財団法人にして、東京五輪終了後の剰余金の受け皿にするのではないか、という見方も出ています」（先の文科省関係者）
週刊新潮の取材に森会長は、
「各スポーツ大会の経験をレガシーとして承継することを真剣に考えておられる方々が『日本スポーツレガシー・コミッション』を設立しようとされていることは承知しております」
と答える。この取材申し込みが行われた2月3日、森氏は都内のふぐ料理店で安倍首相らと会食。その翌日、財団設立の旨が『読売新聞』で報じられた――。
東京都は、
〈新財団の設立について、具体的な目的や設立日程などの詳細は承知していない〉
と答えるから、東京五輪マラソンの札幌開催同様、財団設立にも「小池外し」の思惑が見て取れる。森氏が画策する“利権財団”について、2月6日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
