文在寅が狙う「レッドチーム」への仲間入り 日本も「対岸の火事」ではない
昨年末、韓国の国会で可決された「高位公職者犯罪捜査処」なる特別な独立機関を設置するという法案。記事「文在寅が作った韓国版『ゲシュタポ法』の中身 反日左派政権の永続に現実味」でも取り上げたとおり、文在寅大統領（67）の“独裁”を可能とする、政府高官に関する捜査を握り潰すことが可能なシステムなのだ。
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『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏が、韓国の「暴走」の背景を説明する。
「左派の文大統領は、独裁を強めることで中国との関係を強化し、『レッドチーム』への仲間入りを狙っている。韓国は事大主義の国なので、後ろ盾を米国から勢いのある中国に替え、社会主義化、共産主義化を進めようとしているんです。現に彼は『包容国家』を標榜し、最低賃金や基礎年金の最大給付額をアップするなど、社会主義的政策を推進しています」
それは、決して「対岸の火事（レッド）」として傍観できるものではなく、日本にも少なからぬ影響を与える危険性があるという。
長年、朝鮮半島を取材している、元朝日放送プロデューサーでジャーナリストの石高健次氏はこう懸念する。
「4月の総選挙で与党が過半数を占めれば、文政権は例えば在韓米軍撤退をあからさまに要求し、中国志向をさらに強め米国に対峙する姿勢を鮮明にするかもしれません。そうなれば、日米韓の安保体制にヒビが入り、日本の安全保障にとっての大きな危機要因となるでしょう」
龍谷大学教授の李相哲氏も次のように危惧する。
「今年の年頭、文氏は『北朝鮮と米国の対話が膠着し、南北関係の後退まで心配される今、南北協力を一層推進する必要性が増した』という主旨の発言をしています。これは今後、積極的に南北事業に力を入れると明言したに等しい。韓国が中国、ロシア、北朝鮮に接近すると、米国も東アジア戦略の見直しを余儀なくされます。韓国の動き次第では、米国が対韓経済制裁を行う可能性も否定できません」
いやはや、自由と民主主義を掲げる国は一体どこへやら――。
