文在寅が作った韓国版「ゲシュタポ法」の中身 反日左派政権の永続に現実味
「虐殺人事」
日本に置き換えて考えると、東京地検特捜部が安倍総理、あるいは側近の国会議員が汚職をしているとの情報を掴み、密かに捜査を行おうとしても、特捜部は求めに応じて公捜処にその捜査権を譲らなければならない。そして、繰り返すがその公捜処の長官は国のトップが任命する。つまり、安倍総理の「お友だち」。その人物が長を務める組織が、安倍総理や側近議員を起訴するか否か、独自に判断できることになるのだ。
要は、為政者の意向で政府高官に関する捜査を容易に「握り潰す」ことが可能なシステムが、韓国ではできあがってしまったのである。これぞ、専制を誘発する「独裁法」と言うしかあるまい。事実、
「韓国の検察は、公捜処への捜査情報報告義務を〈毒素条項〉と批判し、新聞も〈政権を掌握する勢力の思惑に振り回される悪法〉〈（これでは）『生きた権力』を捜査することはできない〉〈（法案通過に）加担した議員たちは『独裁共犯』〉などと厳しく非難しています」（同）
龍谷大学教授の李相哲氏もこう指弾する。
「公捜処の設置によって、文氏は政権サイドのスキャンダルを握り潰すだけでなく、対立する野党議員を逮捕・起訴し、野党の弱体化も図れることになります。左派政権の継続を望む文氏にとって、これほど都合の良い組織はありません。そもそも、憲法で起訴権は検察だけに認められており、公捜処は違憲組織です」
イヤなあん畜生を恣意的に葬り去ることができるのだから、やはり独裁的法律と言わざるを得ないのだ。
だが逆に考えると、三権分立を無視するような超強大な権限を持つ公捜処を作れば、保守陣営への政権交代が起きた暁には文氏自身が返り討ちに遭う懸念もあるように思えるが、
「文氏は公捜処を駆使して、政権のスキャンダルを揉み消し、野党の政敵を逮捕・起訴することで、政権交代は起こらない、起こさせない前提で動いている。実際、文政権与党の『共に民主党』のイヘチャン代表は、『20年、政権を続ける』と豪語しています」（同）
朴槿恵（パククネ）氏の例を持ち出すまでもなく、韓国では大統領の座を退くと必ず疑獄に巻き込まれて哀れな末路を辿る悲惨な歴史が続いてきた。だが、政権交代なく左派政権が続き、自分の「味方」が公捜処の長官を務める限り、文氏はこの歴史に名を連ねずに済むという寸法である。そして、
「まるでゲシュタポのようだと批判されながらも文氏が公捜処の設置を急いだのは、チョグク氏に関する検察の捜査が進んでいる上に、他にも文政権の主要メンバーの関与が疑われているスキャンダルの捜査が進行中であるせいだと見られています。政権側に危機感が募っていたんです」（同）
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