文在寅が作った韓国版「ゲシュタポ法」の中身 反日左派政権の永続に現実味
どうせ「近くて遠い国」なのだから好きにさせておけばいい。韓国を突き放して見るムキもいるようだが、そうも言っていられない事態が起きている。同国で「ゲシュタポ法」とも評される法案が可決され、「反日左派政権」の永続が現実味を帯び始めているのだ。
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人生には常に面倒がついて回り、容易に払拭できるものではない。だが、ある特殊な人にだけはそれが可能であることを、我々は今、改めて思い知らされようとしている。その例外的な「特権階級」のことを、別名「独裁者」と呼ぶ――。
「（日韓の）両国間協力関係を一層未来志向的に進化させていきます」
今月7日、韓国各地に生中継された新年の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領（67）はこう宣言した。しかし、そう呼びかけられたところで、おそらく安倍晋三総理が笑顔で彼の手を固く握りしめる場面は訪れないだろう。なぜなら、民主国家のリーダーである安倍総理が、「独裁者」と仲良く手を携えることはないからだ。
曲がりなりにも韓国だって「自由と民主主義」を掲げる国ではないか、その国のトップを独裁者呼ばわりするのはあまりに礼を失していやしまいか――そんな声も聞こえてきそうだが、なにしろ文氏に独裁者の烙印を押しているのは日本ではなく、当の韓国なのである。目下、同国ではそれほどの「異常事態」が進んでいるのだ。
「昨年末の12月30日、韓国の国会で『独裁法』とでも言うべき恐ろしい法案が可決されました。大統領や国会議員、また判事や検事といった高位公職者とその家族を捜査・起訴する、『高位公職者犯罪捜査処（公捜処）』なる特別な独立機関を設置することが決まったんです」
こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。
「何が恐ろしいかというと、公捜処は従来の検察よりも上位に位置付けられ、政府高官などに関する捜査を独占的に行う点にあります。例えば政府高官のスキャンダル情報を掴んだ場合、検察はそれを公捜処に報告しなければなりません。そして公捜処はその捜査・起訴の権限を検察から奪い取れます。さらに公捜処の長官は大統領が任命する上、職員にも文氏寄りの左派弁護士が居並ぶことになると予想されているんです」
とどのつまり、こういうことである。
「現在、尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長率いる検察は、三権分立のもとで『たまねぎ男』と呼ばれるチョグク氏の疑惑を調べ、また大統領府にも捜査をかけるなど、文氏周辺に攻め込もうとしていますが、今後そうした捜査は、言わば大統領直轄の公捜処が行うことになり、大統領自身やその周辺に害が及びそうな捜査を打ち切ることが可能になってしまうんです」（同）
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