ゴーン逃亡劇に浮上する「日本人」 レバノン会見を仕切った日本の有名企業とは
逃亡先のレバノンで開いた会見では、カルロス・ゴーン（65）は日本の司法への批判を繰り返した。今後、日本バッシングの“キャンペーン”はさらに加速すると目されるが、そんな彼に“協力”した日本人が……。
＊＊＊
速報「娘はフェイク情報を信じて拒食症で死んだ」「同級生が違法薬物にハマり行方不明に」 豪「SNS禁止法」の深刻過ぎる背景
速報「ウンチでも食ってろ！と写真を添付し…」 兵庫県知事選、斎藤元彦氏の対抗馬らが受けた暴言、いやがらせの数々
1月8日に開かれた件の会見に出席が許された日本のメディアは、小学館とテレビ東京、朝日新聞の3社のみだった。10日に日本メディア向けの場が設けられたが、これを仕切った企業が「サニーサイドアップ」だったという。サッカーの中田英寿のマネジメントでも知られる有名PR会社だ。
同社の関係者がこう明かす。
「8日の会見も我が社が手伝いました。うちの次原悦子社長はもともとゴーンと面識があり、保釈後に本の出版の相談に乗っていた経緯があります。しかし、あくまで依頼があったために交通整理を引き受けた。それだけですよ」
ゴーンの“協力者”らしき日本人は他にもいる。保釈後に暮らしていた東京・麻布の制限住居に出入りしていた人物だ。
「日本人と接触したゴーンが、麻布からほど近い、渋谷区広尾の高級マンションに入る姿も確認済みです。マンションは一棟丸ごと、芸能事務所『渡辺プロダクション』の一族の所有物件でした」（検察関係者）
ただし、ゴーンが訪れた部屋は、不動産会社を介した賃貸で、外国人の表札が出ている。ナベプロの系列会社「ワタナベエンターテインメント」の吉田正樹会長も、次のように語る。
「賃貸人の方が（ゴーンと）接点がある可能性までは否定しませんけれど、我々とは全く関係ない」
1月16日発売の週刊新潮で、6頁にわたって「ゴーン事件」を特集する。
