大塚家具が禁断の“年越しセール”を開始、資金が枯渇する来年3月をどう乗り切る？
大塚家具が「令和最初の年越しカウントダウンSALE」を11月末からスタートさせた。およそ12000品目を最大5割引きするという。“年越し”と謳っているにも拘わらず、開催期間はなぜか大晦日までなのかという疑問はともかく、昨年の最大8割引在庫一掃セールに比べると、やや迫力に欠ける。もはや出血大サービスもやる余裕はないようで――。
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デイリー新潮は、「『大塚家具』赤字30億円でも業績予想を下方修正せず 久美子社長もついにお手上げ？」（11月21日配信）で、同社の末期的な経営状況について報じた。その中で、このままでは現預金残高が12月末で10億円を切る、とも――。
「年末に向けて、現金が欲しくてセールをはじめたということでしょう。結局、それしか手がないんです」
と呆れるのは、業界の事情通である。これまでもデイリー新潮は、「大塚家具“在庫一掃セール”で売上高アップ、『モルヒネ注射』はもう止められない？」（18年11月9日配信）で、“小売業にとってセールは、一時的には効くモルヒネ注射のようなもので、経営の立て直しにはつながらない”と指摘してきた。
それは、大塚久美子社長も重々承知のはずである。今年5月に業績予測を発表した際に、こう宣言していたのだ。
《店の見直しで、秋口から売上が立つ体制にできる。セールではない販売促進をする》
彼女の言った通り、確かに9月の店舗売上高は、今年初めて前年を上回った（既存店舗前年同月比：114・1％、全店舗前年比：104・9％）。
「とはいえ、10月には消費増税が控えていました。にもかかわらず、既存店で約14％、全店舗で約5％の売上増でしかなかったわけで、とても駆け込み需要の恩恵にあずかったとは言えません。しかも、10月の売上高は、既存店は前年比76・5％、全店舗は69・9％に落ち込み、さらに11月は既存店74・5％、全店舗67・4％と今年最低の数字を記録しています」（同・事情通）
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