中曽根康弘元首相を偲ぶ レーガン大統領が署名した「最高機密文書」で読み解く日米関係
最高の援護射撃
クラークが指摘した通り、中曽根政権には発足当初から田中派の濃い影が差していた。閣僚20人の内、女房役の官房長官を初め大蔵や建設、厚生などじつに6人を田中派が占め、それをマスコミや野党は「田中曽根内閣」、「直角内閣」などと揶揄した。
こうして中曽根がワシントンに到着する前から米国は自国内での彼の弱み、性格を分析し終えていた。ぎくしゃくした日米同盟を軌道に戻そうとする中曽根はまさに待ち望んだ指導者だが、その政治基盤はいかにも頼りない。「ロン・ヤス」関係は田中派を牽制するため、レーガンから贈られた最高の援護射撃だった。
こうして日米首脳には強力なコミュニケーション・チャンネルが生まれたが、それが遺憾なく効果を発揮したのが大韓航空機撃墜事件である。その後も2人は家族ぐるみの付き合いが続いたが、その中で中曽根を見舞った最初の挫折が総選挙での敗北だった。
83年12月18日に行われた総選挙で自民党は解散前の勢力を大きく減らして250議席となり、過半数に届かない大敗を喫した。原因の一つは、選挙前のロッキード事件での田中元総理への有罪判決だが、中曽根は新自由クラブとの連立で政権を維持させる。この選挙から4日後、NSCのシグールが上司のロバート・マクファーレン補佐官に覚書を送っていた。
「この選挙結果は幾つもの点で残念だったが、最も重要なのは党総裁として中曽根の地位が弱体化し、自民党の国会運営がより困難になった事である。しかし、その結果を誇張してはならず、できるだけ客観的に評価すべきである」
米国の国益に適う中曽根政権
そしてシグールは、自民党が保守系無所属を加えてかろうじて過半数を維持し、社会党が議席を増やしたものの共産党は減らしており、「日本が左翼化した訳ではない」と指摘した。また年明けの1月5日にもマクファーレンに覚書を送り、選挙結果に拘らず日本には防衛力を増強させるべきとし、今後の政局を探るため東京への出張の許可を求めた。
ちょうどこの頃、日本では次年度予算の編成が大詰めを迎えていて防衛費の増額、特にGNP（国民総生産）比1パーセントの枠を突破するかどうかが焦点になっていた。日米首脳会談でも増額を表明しており、翌年秋にはレーガンの再選をかけた大統領選挙も控えて対日圧力が高まっていた。
来日したシグールは1月15日に都内のホテルで中曽根総理と私的な夕食会を持ったが、その模様がNSC文書に詳細に記録されている。
「総理は日米間の合意に従って一刻も早く防衛力整備を急ぎたいと語った。全てを達成するのは無理だが、防衛費の（GNP比）1パーセント枠は突破したい意向で、一度これを破ってしまえば更なる増額への心理的障壁もなくなるという。総理は公式には1パーセント枠を守ると表明しており、これは高度な機密情報である」
国内ではGNP比1パーセント枠を守るふりをしながら密かに逆の本音を伝える、中曽根政権の維持こそが米国には国益に適う選択だった。
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