米国にケンカを売った「韓国」から外国人投資家が逃避 ムーディーズには怪しい動きが
韓国から外資が逃げ始めた。米国にケンカを売る韓国の将来を見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
17営業日連続の売り越し
鈴置：韓国証券市場で外国人の売りが止まりません。11月7日から29日まで、17営業日連続で外国人は売り越しました。2015年12月2日から2016年1月5日まで、22営業日連続で売り越したのに次ぐ最長記録です。
前回の――最長を記録した時の外国人の売り越し額は累計で3兆7055億ウォン（1ウォン＝0・093円）。今回の局面では3兆9441億ウォンと、11月29日の段階で前回を超えました。
11月29日のKOSPI（韓国総合株価指数）は前日比、1・45％安の2087・96で引けました。10月31日以来、約1カ月ぶりの安値です。
外国人が売って、年金基金など機関投資家が買い支えるという構図が続いてきましたが、それが崩れたのです。
――なぜ今、外国人が韓国株を売るのですか？
鈴置：韓国では「MSCI新興国株価指数」の算出方法の変更に伴う、一時的な現象と見る向きが多かった。
新たな指数では中国株の比率が増す半面、韓国株の比率が落ちる。そこでMSCIを目安に売買する外国人投資家が韓国株売りに出ている――とのロジックです。
朝鮮日報の「外国人、KOSPIで8576億ウォン売る、6年ぶりに最大」（11月27日、韓国語版）は以下のように報じました。
・MSCI新興国指数で韓国株式の割合が減少すると、外国人の資金が証券市場から引き潮のように引いて行った。11月26日、外国人はKOSPIで8576億ウォンを売り越した。2013年6月13日の9551億ウォン以来、6年5カ月ぶりの最大額だ。
これだけ読むと、投資家はパニックに陥りかねない。それを恐れてでしょう、この記事は外国人の売りを「MSCI問題」という特殊要因による短期的な現象とも説明し、投資家を安心させました。
・MSCIの指数の組みかえが11月26日で終了するため、今後は外国人売りの勢いが弱まるとの展望が出ている。
しかし、11月27日になっても外人売りは止まらず、29日まで続いているわけです。
資本逃避を警告していた専門家
――「MSCI主犯説」が崩れ去ったわけですね。
鈴置：実は、専門家の間では「外国資本が韓国経済を見放し始めているのではないか」との悲観説が浮上していました。11月24日の韓国経済新聞の社説「尋常ではない外国人の『韓国売り』行進」（韓国語版）はMSCI主犯説から距離を置いていました。
・MSCIの比重の変更は定期的に実施されるものだ。外国人売りの「行進」がそれと関係しているのなら大した問題ではない。
・しかし、最近の証券市場周辺には不安定要因が多い。外国人売りの理由を、安易に予断を持って見てはならないのもそのためだ。
・韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の終了が猶予されたが、今後の展開は未だに不透明だ。
・米中の貿易交渉の展開の結果と、香港人権法案にトランプ（Donald Trump）大統領が署名するかも未知数だ。
この社説が懸念した通り、悪材料は現実のものとなりました。まず、香港人権・民主主義法は11月27日（ワシントン時間）にトランプ大統領が署名し、成立しました。
中国は強く反発、米中対立が深まって世界の貿易量はさらに減るとの懸念が深まりました。韓国経済の貿易依存度は高い。ことに対中向け輸出は25%前後を占めます。すでに、韓国は日本と比べものにならないほどに米中対立によって打撃を受けています。
GSOMIAに関しても、この社説の暗い予想はたがわず「展開は不透明」です。維持を決めた後も、韓国政府高官が相次ぎ「いつでも破棄できる」と公言しました。日本に譲歩したと国民の非難が高まったため、肩を怒らせて見せたのです。
ワシントンでは「破棄を撤回しようが一度、中国の顔色を見て破棄を宣言した以上、韓国は裏切り者だ」との見方が広がっています。日韓GSOMIAは米国の安全保障を担保する協定だからです（「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照）。
そんな時に韓国政府が再び「GSOMIA破棄」を宣言する構えをとった。外国人投資家が韓国市場から逃げだすのは当たり前なのです。
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