萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑 献金業者が決定的証言
「小池百合子」vs.「萩生田光一」都知事選の暗闘（1/2）
来年7月5日に行われることとなった東京都知事選挙。どんな日程であれ小池百合子都知事の優位は揺るがないだろうが、引きずり下ろしたい自民党東京都連の萩生田光一・文科相も必死なのだ。が、暗闘が激化すれば彼の「脛の傷」にもスポットライトが……。
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選挙に至るまでの間、自民党都連としては小池知事のイメージダウンを図るため、あらゆる手段を講じるに違いない。しかし、その先頭に立つのであろう萩生田氏、そして高島直樹・都連幹事長の足元には、いつ爆発してもおかしくない地雷が埋まっている。実は、2人とも金がらみの疑惑を抱えているのである。
英語民間試験導入に関する「身の丈」発言で謝罪に追い込まれたばかりの萩生田大臣。その疑惑の舞台となるのは、彼が代表を務める「自由民主党東京都第24選挙区支部」だ。2017年分の収支報告書を見ると、同支部が1年で集めた企業・団体献金はトータルで約3600万円。そのうち約1850万円については、衆院選が公示された10月10日から投開票日の22日までの12日間に集中的に集められている。その一方で、同支部は衆院が解散した9月28日から11月10日までの間に、計6回に分けて、総額1600万円を「はぎうだ光一選挙対策本部」に寄付。つまり、選挙期間中に集中的に集めた「企業からの選挙資金」を、政党支部を迂回して萩生田大臣が受け取っている形となっているのである。企業からの献金を政治家個人が受け取っていれば、政治資金規正法違反となる。
こうした経緯は今年9月、「しんぶん赤旗」ですでに報じられているが、
「ポイントは献金した側がどう証言するか、ですね」
と、政治資金問題に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏は指摘する。
「献金を受けた政治家側はおそらく“企業側が選挙に関係なくたまたま政党支部に献金してくれて、そのお金を会計責任者が必要だと思って選対本部に移してくれた”等と抗弁することでしょう。しかし、献金した側が“選挙のために渡した”と証言するのであれば、そのお金は政党支部ではなく、政治家個人に渡したお金だったと言えます」
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