「高浜原発のドン」問題で部落解放同盟が声明 新たに分かったこと
福井県高浜町の元助役から関西電力幹部に多額の金品が渡っていた問題。関電の会長や社長の辞任発表で、収束へ向かう気配が漂ったが、今度は「部落解放同盟」がコメントを出した。その内容とは――。
関電トップの辞任劇と相前後して、この問題に関し、「部落解放同盟中央本部」の組坂繁之執行委員長（76）が今月7日付でコメントを出した。
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組坂委員長は、20年以上にわたって、解放同盟でトップを務めてきた。そのかたわらで、メディアにもたびたび登場。「新潮45」でのビートたけし氏との対談ではジョークを飛ばしたりと、好々爺の一面もある。
その声明は解放同盟HPにも掲載されているが、本誌（「週刊新潮」）にもA4用紙2枚が郵送されてきたので見ていきたい。これまで、各メディアが奥歯にモノが挟まったようにしか報じてこなかった内容が明快に記されているので、本件の本質を知る手がかりとなろう。
今年3月に死去した元助役の森山栄治氏について、
〈森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている〉（原文ママ。以下同）
これが部落差別の助長拡大につながるとメディアを批判したうえで、
〈明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ〉
と主張。たしかに、原発マネーの流れは巨大企業の最深部に沈み、高浜町が面する若狭湾の海底の如くなかなか見えてこない。コメントは、この現状をはっきりと言い当てている。
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